労働保険徴収法　第97回

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https://youtu.be/cofP7yQaijY

問題57
（労災保険率）
労災法の規定による保険給付および（　①　）事業に要する費用の予想額に照らし、財政の（　②　）が保つことができるものでなければならない。
労災法の適用を受けるすべての事業の、過去（　③　）の業務災害、複数業務要因災害、および通勤災害にかかる、災害率、ならびに、（　④　）給付に要した額、社会復帰促進等事業として行う事業の種類、内容を考慮して、（　⑤　）が定める。

解答
①（　社会復帰促進等　）
②（　均衡　）
③（　３年間　）
④（　二次健康診断等　）
⑤（　厚生労働大臣　）

問題58
（労災保険率）
一番高い労災保険率は、（　①　）業の１０００分の（　②　）である。一番低い率は、通信業や金融業、保険業の１０００分の（　③　）である。
労災保険率には、（　④　）率として、各事業で一律１０００分の（　⑤　）が含まれている。

解答
①（　鉱　）業
②（　88　）
③（　2.5　）
④（　非業務災害　）
⑤（　0.6　）
※備考、労災保険料は、事業主が全額負担する。

問題59
（非業務災害率）
過去（　①　）の、業務災害以外の、複数業務要因災害の災害率、通勤災害の災害率、二次健康診断等給付に要した費用、および複数事業労働者の（　②　）に要した額を考慮して、厚生労働大臣が定める。