「デジタル社会の実現に向けた重点計画」要約してみた with タンテキ～その④
スーパーのレジや待合室。密を避けるために様々な工夫がされていますが、行動経済学から来る考えなんですね。例えば、床に等間隔で貼られている足あとのレタッチや、3人掛けの椅子の真ん中に置かれているぬいぐるみなども。これらの用語をイメージしてみました。
・計画錯誤：盛りすぎバイキングで食品ロス
・アンカリング効果：7割引きで1万円と聞くとお得感こそありますが、そもそも1万円の買い物って安くは無いよなぁと。
・現状維持バイアス：使い勝手がいいしお得感があるから、こっちの通信会社に乗り換えようと思う、でも一方で慣れ親しんだこっちのほうが安心かなとも。
・損失回避：一等数億円よりもハズレなしを選んでしまうとか。
・ヒューリスティック：唐辛子を見ると辛いと思うのは、唐辛子が赤いから。激辛スープと聞くと赤を連想するのは唐辛子効果。でも、タイカレーなんかは赤くないけれど辛い。辛い＝赤いは、いわゆる主観であると。主観は時に思い込みにもつながります。いい思い込みならいいとして、否定的な思い込みに陥ると、どうせ●●なんだからが多くなるんだと。まずは、「どうせ●●だけど、△△なこともあるかもしれないから、●●してみよう」まなかな？とも。
前回に引き続き、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の要約です。
P50の③（（5）②内の③））「死亡・相続ワンストップサービスの推進」からタンテキさんで要約start。
（5）②③「死亡・相続ワンストップサービスの推進」
（5）②③「死亡・相続ワンストップサービスの推進」
死亡届及び死亡診断書（死体検案書）の提出をオンラインで完結する 仕組みに向け、令和３年度（2021 年度）内に対応する。
④ 社会保険・税手続のワンストップ化・ワンスオンリー化の推進
社会保険・税手続は、民間事業者がクラウドサービス上にデータを記録し、行政機関等が当該データを参照して 社会保険・税手続を行う。令和４年度以降の対象拡大に向けて検討を進める。
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⑤ 法人設立関係手続のワンストップサービスの実現
定款認証及び設立登記を含めた全手続のワンストッ プ化、設立登記における印鑑届出の任意化、G ビズ ID の発行等の取組み
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⑥ 旅券（パスポート）申請のデジタル化
旅券（パスポート）の申請は2022 年度からオンラインによる申請 可能。その際にマイナポータルでマイナンバーカードの公的個人認証機能を 活用、令和６年度（2024 年度）までに、戸籍電子証明書を利用した戸籍謄抄本の添付 省略の実現を図る。
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⑦ 在留申請のデジタル化
在留カード申請でなく、民間オンラインサービス に提供するマイナポータル APIなど、マイナンバーカードによる申請を2021 年度中実現を目指す。
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⑧ 入国手続等のデジタル化
検疫、入管、税関等について、スマートフォン等の 利用を2022 年度内に運用開始を目指す。
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⑨ 国税関係手続のデジタル化の推進
各手続ができる特例適用（青色承認、消費税簡易課税等）の状況や過去の申告・納税履歴の一覧確認ページを e-Tax 上に設ける。
マイナポータルとの連携拡充、官民における年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）等の利用促進、手続全体のデジタル化と UI・UX改善推進。
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２．暮らしのデジタル化
（１）暮らしを変えるデータ連携の実現
①準公共分野の指定
準公共サービス（生活に密接に関連、国と民間が協働）では、
「健康・医療・介護」、「教育」、「防災」、「こども」、「モビリティ」、「農業・水産業・食関連産業」、「港湾（港湾物流分野）」、「インフラ」の８分野を指定する。
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② 相互連携分野の指定
横断的連携が重要な相互連携分野として、「取引（受発注・請求・決済）」、「スマートシテ ィ」の２分野を指定。
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③ 準公共分野・相互連携分野の情報システム
準公共分野の情報システムについては、デジタル庁はがその進捗を評価し、是正が必要な場合には担当府省庁と協議し、調整を行う。
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④ 準公共分野・相互連携分野を支援するための政策プログラム
①社会課題の抽出からの実現すべ きサービス内容
②データ取扱いルール・システムの整備
③運用責任者の特定やビジネスモデルの具体化など一気通貫で支援していくための政策プログラムを創設する。当該政策プログラム は、府省庁の枠を超えた管理を行う。
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（２）準公共分野のデジタル化の推進
【目指す姿】 個人が複数のサービスを自らのニーズに応 じて自由に組み合わせ、自らの生活に合わせてデザイン
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【例】 （健康・医療・介護）
・適切なタイミングで必要な治療を受けることができる。
・医療・福祉資 源の効率的な活用とサービス向上
・公衆衛生や保健医療体制の確保
（教育）
・ストレスのない ICT 環境下で、学習者が自らのデータを蓄積
・活用して学びをデザインする
・調査・手続のオンライン化や校務のデジタル化で学校現場の負担が軽減。EBPM の推進や新たな教授法・学習法の創出が実現
（こども）
・こどもや家庭の状況や支援内容データが、個人情報の保護に配慮しながら、 分野横断的に最大限に活用
・ニーズに応じたプッシュ型の支援 、こども一人ひとりの状況に応じたオーダーメイド課題解決が可能に
各分野で断片的・画一的なサービスが提供されている状況打破のための連携取り組みで、柔軟性あるサービスで個々の生活に合わせたデザインを可能に。各種制度・運用について不断に見直す。
① 健康・医療・介護
就業者数は2040 年には最大 1,070 万人（約５人に１人）へ増加する見通し。疾病の予防が重要、健康や医療情報を簡易に記録、管理、医療機関等への共有が重要。オンライン資格確認等シス テムやマイナポータルでの取組が必要。 新型コロナウイルス感染症対応導入されたシステムの新型コ ロナウイルス感染症対応以外の場面での活用の取組の必要。 個人の健康データが連動した相乗効果で、まちづくりや新たな産業の創出にも繋つな がる可能性、活 用データの拡大や他分野との連携。
ア： データヘルス改革の推進
行政、保険者、研究者、民間事業者など幅広い主体の利活用を可能とし た NDB・介護 DB について更なる利活用を推進するため、NDB と介護 DB を連結でき るデータのサンプルデータについても、研究等のニーズもくみ上げつつ、オープン データとして公表することを今後検討していく
イ： オンライン診療等の強力な推進
電話や情報通信機 器を用いた診療・服薬指導等の時限的・特例的な対応60の推進。 受診から薬剤の受領 までの一連の過程のオンライン完結。
診療報酬上の取扱い、オンライン診療・服薬指導の適切な 普及・促進の取組、電子処方箋発行の際の医師資格確認の医療機関による本人確認の活用等の検討。
ウ ：ICT やアプリを活用した新型コロナウイルス感染症等への対応
感染症の発生動向を把握するため感染症サーベイランスシステムと統合、民間クラ ウドに基盤を統合、新興・再興感染症の発生に備 えた機能を有し、迅速な機能拡張可能な「次期感染症サーベイランスシステム （仮称）」を整備。
with タンテキ
エ： プラットフォームの整備等
個人、保険者、医療機関等、国、地方公共団体、民間事業者がオンライン資格確認等システム等を活用・ 拡充、プラットフォーム を整備し、ガバメントクラウド活用検討、マイナポータルで個人が自 ら扱えるデータの拡充強化。 現在データ化されていない個人の主観的な健康状況や社会的環境等も利活用できるデータ拡充や環境整備の検討。
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②教育
学習者主体の教育へ の転換や教職員が臨機応変に外部協力者の支援を得ながらこども達と向き合える環境の 整備を図る必要。教育ビッグ データの利活用を、「データ駆動型の教育」の車の両輪として推進する。 対面指導と遠隔・オンライン教育とを教師が使いこなすハイブリッド化で、「個別最適な学び」と「協働的な学び」実現 の鍵は「デジタル」。
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ア 教育現場における ICT 利活用環境の強化など GIGA スクール構想の基盤整備
全国一斉にネットワーク環境の点検・応急対応を実施。授業用端末の整備について、次期教育 ICT 環境整備計画で必要な地方財政措置を講じる。端末の持ち帰りも含め、安全・安心に端末を取り扱う方法等に関するガイドラインを速やかに策定・公表。高等学校段階の１人１台端末については、必要な取組を促す。児童生徒の１人１台端末の将来の在り方について関係府省庁で検討、必要な措置を講ずる。学習診断等ができる CBT プラットフォーム（MEXCBT）について、更なる機能改善や活用促進を行う。学習スタイルの転換を進めたい学校等に対し、学校等に費用負担が生じない形で EdTech サービスを試験導入する事業者への支援。デジタルを活用した家庭との円滑なコミュニケーションを含めた校務のデジタル化の推進、必要な施策実施。
イ ：教育データの利活用の促進とそれに必要な環境整備
「教育データ利活用ロードマップ」を速やかに策定し、それも踏まえ、スピード感を。 研究機関、民間企業といった利用者に対する新たな価値を明確化しながら取組を推進 するとともに、全体アーキテクチャを踏まえ、必要に応じて各施策の見直しを行う。 児童生徒一人ひとりの ID については、マイナンバーカードの活用を含め、 学習者の ID とマイナンバーカードとの紐付け等、転校時等の教育データの持ち運び等の方策を令和４年度までに検討し、令和５年度以降希望する家庭・学校における活用を実施。
with タンテキ
ウ： デジタル社会を見据えた教育
「個別最適な学び」と「協働的な学び」の実現。デジタル教科書に加え、EdTech 等 。不登校の子、特別な支援を要す。「時間」・「場所」・「人材」・「教。 材」・「財源」の再編や、組合せのパターンの多様化が必要。国と地方との関係、 今後の大きな教育改革の流れを見据えた中長期的な方策としてのデジタル社会。
withタンテキとしたのは、長い原文に対しては、まず300文字程度にタンテキさんに要約してもらい、さらに私の方で要約し、まとめたということに勝手になっています。要約のための要点をタンテキっちに要約してもらうという感じですネ！
③防災
避難所情報等に関する情報提供を始め、避難所運営に必要な物資調達・輸送に関する情報共有、保健・医療関係・ボランティアとの情報共有を推進する。マイナ ンバーカードの更なる活用を含めた情報システムの高度化。避難から救援、復興支援に至るまで、関連情報について組織を超えた データ連携実現プラットフォームの構築。 将来の災害対応の高度化を実現のため、AIの研究開発を行う。
ア ：防災情報のアーキテクチャ等の検討
防災関係者間で共有すべき基本情報の設定（日本版 EEI 78）、 防災情報の構造を整理したアーキテクチャの検討を行う。 関係府省庁において各種制度・運用の不断の見直しを行っていく。
by me
イ： 地方公共団体等の防災業務のデジタル化の推進
2022 年度中に地方公共団体等 が、デジタル技術を活用して、確実かつ迅速に災害対応を実施できる仕組みや被災者支援のための活動を効率化できる仕組みを検討する。その検討の結果を踏まえて、地方公 共団体等の防災業務のデジタル化促進の取組に係る必要な技術的支援等の措置を講ず る
ウ： 物資調達・輸送調整等支援システムの高度化
防災情報システムの入力情報を自動で取得する機能を追加する等の機能強化や、地方公共団体の要望を踏まえた在庫管理機能の改善等。平時からの運用や課題等に対して必要な改修を行い、災害発生時 の物資支援の更なる高度化を図る。
地方自治体で市民の意見を反映させた課題の解決をする場合、パブリックコメントなどがございますが、やはり対話での意見交換は大事であり、今後も必要不可欠となりそうです。アイデアボックス」は人数制限のない文字による対話ツールなので、いつでも、どこからでも、誰でもアイデア投稿ができ、閲覧はアカウント作成不要なので気軽に意見投稿ができます。
アイデアボックスは内閣官房デジタル担当にも採用されている（https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/67480）、政府・自治体に特化した国民と行政を直接つなぐ、意見募集プラットフォームです。アイデアに対して国民同士がコメントや投票を通じて、意見交換をすることができ、より発展した意見が自治体に集約される。また、システムにより、様々な角度から意見やアイデアを分析することで、中立公正な対応が可能となります。
これまでの顕在化していた課題がクリアになり、国民と行政が直接つながることのできる環境が実現できるようになります。
エ ：クラウドを利用した被災者支援のための仕組みの構築
市町村が共同で利用できるクラウド上で、住民情報 を始めとする被災者関係情報を活用し、当該情報同士連携で、被災者支援のための活動を効率化する仕組みに構築・2022 年度以降に市町 村に展開。 この仕組みを利用し、マイナンバーカードを活用した罹災証明書の電子申請、コンビニ等で交付可能に。個別避難計画の作成などのデジタル化推進。
オ ：被災者生活再建支援手続のデジタル化
行政機関・被災者それぞれが一元的に入力・検索・参照可能なデータベース構築、2022 年度以降に行政機関・被災者の利用促進に向けた取組を実施。被災者生活再建支援金支給事務の添付書類の省略化・電子化は、被災者生活再建支援法人等と調整を進め、2023 年 度以降順次、添付書類の省略化・電子化を行う。
カ ：防災関係プラットフォームの構築
総合防災情報システムの運用。「SIP4D」79 等のシステムの 役割や在り方を再度整理し、情報集約、地図情報への加工、災害対応機関への提供等を可能とする新システム構築を含む防災情報のデータ連携プラットフォ ームを2025 年までに整備。
キ ：研究開発の推進
一人ひとりの状況に応じて適切な避難行動を促す情報を提供、住民から 現地の災害情報を収集する防災チャットボット、衛星データを活用して広域的な被災状況を迅速に把握・共有するための仕組み等の研究開発の推進。
今回はここまでで、次は（２）④こども から要約していきますYo～(^^)/~~~
前回よりも、短文が比較的多かったので、要約の救世主「タンテキ」さんのお助け無しで要約している部分が多いと思われます。
それでは最後までお読みいただきありがとうござりました！