同志社ロー　入試　履修免除試験再現

行政法　設問1　7条　審査義務負う　申請に当たるか　2条　申請の定義と要件当てはめ　個人情報保護法76条　法令に基づく申請　行政庁　OK　拒否しなければならず応答しない違法
　　　　設問2　申請に対する処分　不利益処分に当たらない　2条各号
　5～11条　当てはめ　お気持ち表明

　5条　できる限り具体的→事実引用
　8条　理由呈示の規範と内容大展開

追記80点

商法　問（1）小問1　349条4項原則→もっとも監査役設置会社　386条1項1号　監査役が代表　適法
　　　　　　小問2　監査役も役員に含まれるため339条によりできる。
　　　　　　　手続　監査役の地位の独立性　343条4項　特別決議により解任　規則80条　監査役解任の議案　否決されれば決議から30日以内に解任の訴え（854条）
　　問（2）小問1　会社法423条　任務を怠った→法令違反　356条1項1号、365条1項　取締役会決議必要な競業取引に当たるか？
　趣旨→「ために」　計算説
　　　　「事業の部類に属する取引」→会社と実際に行う事業が取引先で競合し会社と取締役の利益衝突を来す可能性のある取引
　　本件で、販売地域異なる　しかし進出予定　将来衝突危険　同種の営業　
　　　損害→売上げ1億　423条2項
　　　因果関係　OK
　　　　423条責任負う
　　　　小問2　423の有無？任務を怠った？　取引　取締役に就任していない　Cが代表取締役　しかし70％保有、こと細かな指示　経営実質的に支配　取引に当たる
　　　　損害　1億　因果関係　指示がなければ売上得られなかった　OK
　　423条責任負う

追記84点

履修免除試験は採点甘いようです。大枠の条文や大量の配点のある論点を外さなければ60は取れます。