無利子・無担保で融資！新型コロナウイルス感染症特別貸付とは？

現在、政府が緊急経済対策として「無利子・無担保で積極的に融資します！」「躊躇なく資金繰り支援を行います！」と叫んでいます。
このひとつが、日本政策金融公庫により実施されている「新型コロナウイルス感染症特別貸付」という融資制度です。

日頃から積極的に公的融資制度を活用している人は、この融資メニューがいかに凄いかということは聞かなくても直感的に分かると思います。
しかし、融資経験が無い事業者の皆さんからは、この機に活用したほうが良いか？自分も活用できるか？やっぱり借金は怖いのでは？
等々、多くの相談が寄せられていますので、本記事では「新型コロナウイルス感染症特別貸付」について生きた情報をお話しします。

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」についての詳しい内容の確認は日本政策金融公庫のHPでご確認ください。

日本政策金融公庫

新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要とポイント

■対象となる事業者
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化をきたしている事業者（個人・フリーランスを含む）であって、次の①または②のいずれかに該当する事業者です。

１．創業から1年以上経過している事業者
①．最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方

２．創業間もない事業者（1年未満）
②．業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
●過去3ヵ月（最近1ヵ月を含む）の平均売上高
●令和元年12月の売上高
●令和元年10月から12月の平均売上高

３．ある程度柔軟に対応も
原則的に言うと、①②の要件に該当していなければ特別貸付は受けられないということになりますが、実はある程度柔軟に対応するように変わってきていますので、その点もお伝えします。

【事例】
１．例えば、創業１年半であれば①の要件の対象事業者となります。
２．しかし、創業年は集客中心で売上はほとんどありませんでした。
３．ようやく本年（2020年）に入り、結果につながり売上が発生。
４．だが、順調に伸びてた売上が新型コロナの影響で大幅減に。
この場合で言うと、前年対象月は売上がゼロですので、前年対象月との比較だけでは売上はアップしていることから、「要件には該当しない」ということになります。

【解決方法】
しかし、このような経営状況の場合などは、要件①ではなく要件②の対象事業者として対応してくれます。
実は、ガチガチの日本政策金融公庫が、この様に柔軟に対応すること自体が凄い状況になっていると言い換えることもできます。

【創業1か月の事業者など】
他にも、例えば創業1ヵ月の場合は、特別貸付の対象とはなりませんが、一旦、「新規開業資金」で対応するなどっも可能です。
普段であれば「新規開業資金」もかなり好条件の融資メニューですが、特別貸付の前に存在が霞んでしまいますが、後に特別貸付に切り替えるというテクニカル的な対処法もあります。
よくあるＱ＆Ａは、日本政策金融公庫HPの「【国民生活事業】新型コロナウイルス感染症特別貸付等に関するＱ＆Ａ」で示されています。

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経験からのポイント

１．全事業者が対象
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者（個人・法人に関係なく）のほとんどは対象となるということです。

２．柔軟な対象条件
最近1ヵ月の売上高を基準としていますが、厳密に1ヵ月という感じではなく、例えばここ1週間で急激に悪化した場合などは、予測値のようにある程度融通を効かせた対応となっているというのが実感です。

３．創業3ヵ月未満は対象外
注意点は、過去3ヵ月の売上高が基準となるので、創業から3か月未満の開業間もない事業者は対象外ということとなります。

４．創業間もない場合は新規開業資金など
創業3か月未満の事業者の場合は、「新規開業資金」などの他融資メニューを一旦活用し、3ヵ月以降に再び新型コロナウイルス感染症特別貸付を活用するなど、テクニカル的な対応は十分可能かと考えます。実際に普段と比べかなり融通が利く状況です。

■ 融資限度額

6,000万円（別枠）
新型コロナウイルス感染症特別貸付「国民生活事業」

■ 資金の使い道

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金。

運転資金で借りられる！
設備資金は原則、領収書などの証拠書類の提出が求められるのに対して、運転資金は非常に使い勝手が良いです。
しかし、特に現金商売を営んでおられる事業者などに対しては、「何で現金商売なのに現金が無いの？」みたいな感じで運転資金は実行されにくいという性質があります。
この運転資金がでも、現状、非常にスムーズに融資実行がされていますので、通常時とは全く違う状況にあると言えます。

■ 金利（年）

【１～3年間】
3,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9％➡0.46％
※2020年5月1日時点での基準金利は、返済期間11年以内（据置期間を含む）で1.36％です。そのため1.36％－0.9％＝0.46％

【4年目以降】
基準利率
※2020年5月1日時点での基準金利は、返済期間11年以内（据置期間を含む）で1.36％です。

仮に据置5年・返済期間11年以内（2020年5月1日時点で1.36％）とした場合、

①最初の3年間は、1.36％－0.9％の0.46％の金利のみを支払う
②4～5年は1.36％の基準金利だけを支払う
③5年後からは元本＋1.36％の基準金利の通常返済が始まる

という感じです。
要するに、据置を付けても0.46％の金利だけは最初3年間は支払い、支払い後に返還されるシステムということです。
単純計算で、3,000万円借入だと最初3年間は年間138,000円×3年を支払うが、後に帰ってくるということです。
※↓↓↓実質無利子に関しては以下で解説します。

■ 実質無利子化

上記の 3,000 万円以下の部分にかかる「基準金利 －0.9％」の支払利息を、一旦公庫にご返済後、支払済み利子額を補給することで実質無金利となるということです。
要するに、一旦金利を支払うが、後に戻ってくるシステムということですね。

■ 据置期間

● 5年以内
据置期間とは、実際に返済を始めるまでの猶予期間のことです。
そのため、いま借りた資金の返済をはじめるのは、最大で5年後からということです。
凄いですよね！5年後には借りたことを忘れてしまってそうですが・・・

■ 返済期間

● 設備資金 20年以内（うち据置期間5年以内）
● 運転資金 15年以内（うち据置期間5年以内）
こちらも凄いですよね！設備資金20年、もう、この世にいない人もかなりの数ですね・・・

通常融資と違う点【まとめ】

①．無利子・無担保
何よりも通常融資と違う点は、①基準金利よりマイナス0.9%、②しかも後に返還されるため実質無金利！無担保！

②．据置5年・長期返済
据置期間は、設備・運転資金の双方ともに「据置期間5年以内」。
返済期間は、設備資金 20年以内。運転資金15年

③．借りやすい
政府も積極的に融資を実行するように促していることから、政府系金融機関である日本政策金融公庫は、通常時に比べるとはるかに借りやすい状況と言えます。
とは言え、当然、融資ですので審査があります。そのため、誰でも簡単に借りれるかというと、一概にそうとも言えないのも現実です。

ここまでは、単純に日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が、これまでの通常メニューと違うということをお伝えしてきました。

ただ、重要なことは最後にも書いた通り、これはいくら好条件であっても融資であり、審査があるということです。
この審査を通過しなければ融資実行には至らないわけですから、

①審査を通過するには何が重要か？

②また、融資実行額の目安はいくら位なのか？

③公庫での融資実績の有無でとんでもない違いが？

④融資を断られる理由は何か？

⑤融資申込書の添付書類はどんなもの？

等々、実際の融資獲得の為には、単純に日本政策金融公庫がホームページで公開している内容を理解するだけでは不十分です。

特別貸付の上手な利用方法は

当然、とてつもなく清廉潔白で順調な限りの事業者が、新型コロナウイルスの影響で前年同比５％の売上ダウンであった場合は、簡単に融資は実行されます。

しかし、個人事業者やフリーランスを含む小規模事業者や、日本政策金融公庫での融資実績が無い事業者、売上がそれほど多くない事業者、申告所得が低い事業者、他からも借入が多い事業者、
等々、多くの人は融資申込に不安を抱いるのが現状です。

そのことから、ここからは融資実行と融資活用術について、本当に必要で重要な内容を普段の経験と実績からお伝えしたいと思います。