融資や補助金などの公的制度、事業計画書について書いていきます
事業再生・資金調達を専門に行って13年になるコンサルタントです。
中小企業を取巻く環境が厳しさを増す中、最近は公的機関から活用しやすい補助金や制度融資が多く提供されています。
特に、返済の必要がない補助金の獲得には非常に大きなメリットがありますが、応募を見送る理由のほとんどが事業計画書の作成のわずらわしさにあります。
資金調達には事業計画書が必須ですが、弊社は約150件もの計画書を作成してきた実績があります。
個人商店のコンサルタント
少しかっこよく「コンサルタント」とか名乗っていますが、実際には小規模企業の困りごとの相談や、経営問題に取り組む「何でも屋」みたいな感じです。
まぁ、大企業相手や大手コンサルタント会社であれば、「かっこよくスマートに稼ぐ」というイメージそのままの仕事かと思いますが、個人商店相手にフリーで経営サポートを行っているコンサルタントのほとんどは私のような感じではないでしょうか。
困難だらけの経営問題
小規模事業ほど困難な経営問題も多く、普通じゃ考えられない事態もしょっちゅう起こります。
私はその刺激的で普通じゃ経験できない困難や事態をクライアントと一緒に乗り越える体験が刺激的で楽しいので働いているのですが。
ただ、最近は新型コロナウイルスの影響でこれまで順調だった企業の経営も危機的状況に陥ったりしてきています。
そこで、今は多くの公的な政策メニューが出されていますが、実は急に現れた制度ではなく、そのほとんどが従来からあった制度に色付けしたものがほとんどとなっています。
さすが、前例主義の官僚機関と思いますが、これまでの私の経験が今ほど活かされているときはありませんので、少しづつコンテンツを頑張って発信していこうと思いました。
事業計画書の作成ができるようになると
上記のコンサルティングに並んで得意としていることは、事業計画書の作成です。
計画書作成の代行も行っておりますが、基本的には作成サポートと、テンプレート型に落とし込んだコンテンツの販売を行っております。
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●「ビジネス相談・アドバイス」部門、ランキング2位
事業計画書の作成ができるようになると、このようにビジネス展開も可能ですよ。ということが言いたいのではなく、
経営上、実はかなり実利をもたらしてくれることなので、事業計画書の作成ができるようになると多くの良いことが得られるので、以下にお示しします。
１．補助金の獲得が可能となる
補助金は融資と違い、返済の必要が無く貰える事業資金です。
①貯め続けて1000万円自己資金と、②融資で金利付き返済7年1000万円と、③返済不要の補助金で1000万円、どれが特かは一目瞭然ですよね。
２．融資額が増える
今は、どの事業者も不況で業績はよくないと言っても過言ではありません。
となると、金融機関からの融資実行の判断基準のひとつ「属性」に関して言えば、どこも大差が無いということとなれば、必然的に事業計画書ベースでの判断に重きを置かれる傾向が強くなってきています。
信用だけでなく実現性と根拠を基に、事業の将来性を見極められる時代に少しはなってきているという感じです。
３．金融機関からのスムーズな融資実行
小規模企業が普段から付き合う金融機関は信用金庫とかだと思います。
信用金庫などの地域密着型の金融機関は、比較的親身に資金繰りの相談にも乗ってくれますし、スムーズで融通を効かせた対応も心掛けています。
しかし、そうは言っても急な融資相談や、申込・審査・融資実行と時間はかかります。そのような時、事前に計画書に基づく融資実行時期を金融機関側とシェアしておけば驚くほどスムーズに必要な時に必要な額の融資実行につながります。
他にも、
①事業計画書を1つしっかり作りこめば他の使用用途にも応用が利く、
②自身の事業状況を客観的に分析する良い機会となる、
③コンサルタント業で業務依頼を受けるきっかけとなる、
などがあります。
コンサルタントを目指すのに良い
特に、これからコンサルタントとして活躍したいとお考えの方にはお勧めです。
①実利につながる実績を残せばクライアントは認めてくれます。
②実利獲得による成果報酬型とすれば、クライアントはゼロリスクで依頼でき受注は比較的容易です。
③経費は作業労務負担だけですので、こちらの費用的負担も少なく、尚且つ作成経験はスキルアップと知的財産としての蓄積にもつながります。
個人事業者やフリーランスの皆さんにとって有益な情報を、noteで頑張って発信していこうと思いますので、よろしくお願いいたします。
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