これも「監視」ととるか？「見守り」ととるか？で大きく変わってくる。

『例えば、感染者情報を逐一提供するアプリがある。2月はじめに登場してから早くも100万ダウンロードされているというそのアプリは、感染者の国籍や性別、年齢と、感染者が訪れた場所などの追跡もできるという。プライバシー的に問題がありそうだが、感染拡大防止のためにはやむを得ないということだろう。「コロナ100m」というアプリは、ユーザーが新型コロナの患者から100メートルの距離に来たら教えてくれるもの。1時間当たり2万人がダウンロードした人気アプリになったという。韓国疾病対策センターなど政府系機関から情報を得て、感染者の国籍や年齢、性別、移動履歴などを地図で示す。同じく地図で感染者の移動履歴を示す「コロナ・マップ」というアプリも人気になっている。また今回のコロナの発生源である中国でも、アプリが広く使われた。こちらは、中国政府主導で行われている。中国の二大IT企業であるアリババとテンセントがアプリを開発し、感染の恐れがある人を管理している。ユーザーはアプリをダウンロードし、個人情報や移動状況、せきや体温など健康状態を登録することで、自分が新型コロナに感染している可能性があるかを判定する。危険性があると判断されれば赤色のQRコードが送られ、14日間外部との連絡を断つように指示され、その間の健康状態を報告することになる。黄色のQRコードを受け取った人は、少し怪しいという判断がなされたことを意味し、7日間自らを隔離して健康状況をアプリを通して報告する。緑色のQRコードなら問題はなく、自由に生活を続けていい。そして公共施設や地下鉄、スーパーマーケットなどに入る際には、この色分けされたQRコードを見せる必要がある。こうしたアプリで健康情報などを登録して色付きのQRコードを受け取って見せない限り、地下鉄なども使えないという。赤色ならばどこも入れてくれないということになり、下手すれば通報される可能性がある。これにより、住民同士がお互いを監視し合うことになる。プライバシーなど無視できる中国ならではのやり方だと言えよう。今回感染のはじまりとなった浙江省では9割の市民がこのコードを取得している。また、新型コロナの感染が広がっている場所を示すアプリなどもあり、韓国同様、感染者や感染地域の情報をアプリで提供していることが分かる。そういう場所には近づかないように、ということだ。ただ中国のアプリの怖いところは、こうしたデータが全て政府や警察などと共有されてしまうことだ。登録して情報を入れると、随時それが警察当局に送られることになり、健康状態も管理される、と米メディアなどは報じている。そんな徹底した管理体制を敷いている中国では、それでもまだ感染者数が増え続けている。逆に言えば、スマホの時代でなかったら、感染者数はさらに多かったに違いない。そうすれば、世界的にもっと多くの人たちが新型コロナに感染していたかもしれない。スマホの時代になった今、感染症が世界に拡散されるのを食い止めるために、日本もアプリのような新しいテクノロジーをもっと駆使できないものだろうか。例えば、多くの人が集まっている地域を時間ごとに地図で示してくれるようなアプリが参考になるかもしれない。電車の混み具合をピンポイントで車両ごとに教えてくれるアプリももっと広がれば便利だろう。またマスクや消毒液、トイレットペーパーなどの在庫状況が細かく分かるアプリもあれば、買い占めパニックは軽減されたかもしれない。スマホの時代だからこそ、社会に貢献するようなアイデアが求められている。』

韓国の例は「猜疑心の強いヒノモト」でも一定の効果があるかも知れない。中国の例は「民主主義」とか言われているヒノモトでは「自由」と「人権」の壁に阻まれ中途半端なモノに成るだろう。これも「監視」ととるか？「見守り」ととるか？で大きく変わってくる。

韓国で広がる「感染者追跡アプリ」の賛否　テクノロジーを感染防止にどう使うのか (1/4)
2020年03月05日 07時00分 公開
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2003/05/news009.html