今回の世界恐慌になるであろう天災ともとれる危機にどう対応したかは企業価値を高めるだろう。

『日本経済はこの先、長期的な低迷が予測されており、日本国内で仕事をしている限り、賃金が順調に上がっていくというシナリオは描きにくい。そうなってくると労働者側は、企業に対して賃金以外の面でどのようなメリットがあるのか、強く問いかけるようになるだろう。以前もこのコラムで指摘したが、ウイルス対策と働き方改革というのはセットであり、ウイルス対策をしっかり実施できる組織というのは、働き方改革にも積極的である。感染終息後の社会では、こうした観点で企業を選ぶビジネスパーソンが増えてくるに違いない。当然のことながら企業にとっては逆のことが言える。高い賃金を支払えない以上、危機管理などの面で十分な魅力を提示できない企業は、優秀な人材が集まらないことになる。今回のコロナウイルスの感染拡大は、普段は見えていなかった組織の「底力」の違いを可視化する結果となるだろう。』

グローバル化の名のもとに転職とは名ばかりの「転社」を推し進めてきてしまった日本の経済界は既にガタガタの状況なのは大手家電メーカー等の中国企業による買収で露呈していた。今回の世界恐慌になるであろう天災ともとれる危機にどう対応したかは企業価値を高めるだろう。

新型コロナ対策で露呈　「社員から確実に見放される企業」とは？
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2004/02/news025.html