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インスタグラム10代の安全向上、何が変わるの?

インスタグラムの利用規約では、もともとInstagramを使用するためには13歳以上である必要があります。この制限は、ほとんどの国で適用されております。

では、今回ニュースになっている10代の若者の利用について安全性を高める取り組みを日本でも始めたと発表しました。


Instagramの機能制限とは?


インスタグラムでは、未成年のユーザーを保護するために、次のような規制が導入されています

  1. 13~17歳のユーザー向けに「ティーンアカウント」が導入され、投稿がデフォルトで非公開になりました。

  2. 60分で利用をやめるように通知がなされる

  3. 13~15歳のユーザーが設定を変更するには保護者の同意が必要になる

インスタグラムの利用規約違反と見なされる行為には、次のようなものがあります。

  • わいせつ表現や暴力的表現、差別的表現の投稿

  • アダルト系の表現や放送禁止用語などのハッシュタグの使用

保護者にとっては、未成年ユーザーが興味関心の高いコンテンツに対して、詐欺行為や不正行為、違法行為を防ぐ機能となり安心できます。一方で利用者側としては、機能を制限されたくないという意見があります。

では、なぜこのような規制が必要になっているのでしょうか。その背景にある事件や犯罪について解説します。

なぜ規制が必要なのか? 5.2%が経験 セクストーションとは


セクストーション(Sextortion)は、「セクシュアル(Sexual)」と「恐喝(Extortion)」を組み合わせた言葉で、性的な画像や動画を悪用して脅迫する行為を指します。主にオンライン上で発生し、加害者は被害者に対し金銭を要求したり、さらなる性的な画像や動画の提供を迫ることがあります。

セクストーションの具体例

  1. なりすまし: SNSや出会い系サイトで友好的に接触し、信頼を築いてから被害者に裸の写真や動画を送るよう促します。その後、それらを使って脅迫します。

  2. ハッキング:被害者のデバイスやSNSアカウントをハッキングし、プライベートな画像や動画を盗み出して脅迫します。

  3. 偽装録画:被害者に対し、ビデオ通話で性的な行為をするよう誘導し、その様子を秘密裏に録画して脅迫します。

  4. 金銭の要求:「画像や動画を拡散されたくなければお金を支払え」と要求されるケースが一般的です。

国内では16〜24歳の5.2%で一度はセクストーションを経験

本邦において内閣府がコロナ前の令和3年に実施した若年層に対する性暴力の予防啓発相談事業のインターネット調査 においては16歳〜24歳の女性の約5.2%で、SNSを利用した性被害(インターネットやSNSなどで相手から性的な写真を送るよう要求された、画像をばらまくと言われた、なりすました相手から性的行為を強要された など)を経験していると回答されています。

その内約90%以上が警察や弁護士、被害者相談センターを利用しておらず、誰にも相談できなかったという割合が56%に上っています。


また本邦には各都道府県に性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターがされており、令和4年時点での電話相談の年間推計52,000件、面談の年間推計8364件となり、コロナ禍を経ても年々相談数は増加しています。

ネット上の性加害の問題は深刻化しており、児童ポルノやネットいじめ、セクシャルハラスメントなどの問題が頻繁に報告されており対策が求められています。

脅された場合は、ストーカー規制法。写真を公開した場合は名誉毀損にあたり、立派な犯罪です。

SNSの使用が禁止されている国もある


このような事象から、未成年のSNS使用はさまざまな状況下で制限が行われています

1. インターネット全般が規制されている国(北朝鮮、トルクメニスタンなど)

2. 特定のSNSが禁止されている国(中国、イランなど)

3. 年齢制限や保護者の同意が求められる国(EU、お韓国などに加え日本も)

中国

主要な国際的SNS(Instagram、Facebook、Twitterなど)は「グレート・ファイアウォール」によってアクセスが制限されています。

中国国内の代替SNS(WeChatやWeibo)は利用可能ですが、未成年に対して厳しい利用制限があります。

新規規制(2021年以降): 18歳未満の子どもに対して、インターネットの利用時間が制限され、特にゲームやSNSの使用が管理されています。実質的に未成年者が自由にSNSを使うことは難しい状況です。

欧州連合(EU)オーストラリア、韓国、そして日本

EUのGDPR(一般データ保護規則)では、16歳未満の未成年者がSNSに登録するには保護者の同意が必要です。

オーストラリア政府はオンライン安全法(Online Safety Act, 2021)を通じて、SNSプラットフォームが有害コンテンツを迅速に削除する義務を課しています。児童オンライン保護として16歳未満の未成年者に対する不適切なコンテンツの共有やターゲティング広告を制限する取り組みが進められています。また、13歳未満の子どもは、SNSへの登録に保護者の同意が必要です。

韓国では、青少年保護法において、有害サイトのブロック: わいせつ、暴力、薬物関連などのサイトをフィルタリング、夜間利用制限(シャットダウン制): 16歳未満の青少年は、夜間(深夜0時から午前6時まで)のゲーム利用が制限されます。また韓国では未成年者保護のためのSNSを含むインターネットサービスの利用において年齢認証が必要で、13歳未満の子どもがSNSに登録するには、保護者の同意が必須となっています。

もし写真を送ってしまったら? 拡散していないかを確認する方法


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