経産省、事業者向け「電力システムにおけるサイバーセキュリティリスク点検ガイド」と「電力システムにおけるサイバーセキュリティ対策状況可視化ツール」公表
こちらのnoteは、セキュリティ専門家松野によるニュース解説ラジオ「今日の10分セキュリティラジオ」の放送内容を一部抜粋しご紹介します
・今回の解説ニュース
・国から電気事業者向けにセキュリティの支援が行われている背景
・電力システムのサプライチェーンを保護するために必要な取り組み
今回の解説ニュース
電力システムのセキュリティに関するガイドとツールが公表されています。国から電気事業者向けにセキュリティの支援が行われている背景と、電力システムのサプライチェーンを保護するために必要な取り組みについて説明します。
今回公開されたのは、「電力システムにおけるサイバーセキュリティリスク点検ガイド」及び「電力システムにおけるサイバーセキュリティ対策状況可視化ツール」です。対象として、主に発電事業者、小売電気事業者、アグリゲーター、自家用電気工作物設備設置者が保有する電力制御システム・ITシステムが挙げられています。
同ガイドは自社の対策状況の確認やリスク評価に当たって活用できる文書で、同ツールは各事業者がリスク点検項目に対する対応状況を入力することで簡易に組織の成熟度や対策状況を可視化できるExcel形式のツールとなっています。
国から電気事業者向けにセキュリティの支援が行われている背景
国から電気事業者向けにセキュリティの支援が行われている背景として、電力システムを取り巻く環境が変化していることが挙げられます。
近年、電力システムは、スマートグリッドや再生可能エネルギーの導入により、インターネットへ接続され、ますます高度化しています。その一方で、サイバー攻撃の手口も巧妙化しており、電力システムに対する脅威は高まっています。
また、電力供給は社会インフラの基盤であり、その安定性は国民生活や経済活動に不可欠です。サイバー攻撃によって電力供給が途絶えた場合、広範囲にわたる停電が発生する可能性があり、社会に甚大な被害を与える恐れがあります。
海外に目を向けてみると、近年、米国や欧州各国では、電力システムに対するサイバー攻撃対策を強化する動きが活発化しています。日本も国際社会の一員として、電力システムの安全性を確保するため、セキュリティ対策を強化する必要があります。
そのような状況から、経産省は、電気事業者向けに、様々なセキュリティ対策の取り組みを実施していると考えます。