【2025年最新版】クロアチアのデジタルノマドビザ取得方法を徹底解説
私（及び旦那）は2022年と2024年の二度、クロアチアのデジタルノマドビザを取得しました。
この記事では私たちの実体験を元に、クロアチアのデジタルノマドビザの取得方法を時系列で解説していきます。
以前掲載していたnoteは2022年の実体験を記したものですが、今回のnoteでは2024年（旦那が2024年に取得済み、私の分は現在進行中 ※私の分は随時加筆）に申請した体験も記録しているため、2025年最新版としております。
2022年と比べて変更になった点や、二度目ならではの工夫をした点、また最も質問の多かった家族ビザ（家族の再統合）の申請方法も追加していますので、最新版として参考にしていただけますと幸いです。
また、このnoteをご購入いただいた方には無料でご質問に回答いたします。ご相談の際は記事末尾にある連絡先までご連絡ください。
※このnoteは私の体験談をまとめたものであり、ノマドビザの取得を保証するものではありません。
はじめに
クロアチアのデジタルノマドビザは2021年からスタートした制度。
クロアチア以外の雇用主からリモートワークで仕事をしている人なら応募ができ、最大1年間の滞在が認められるビザになります。
2024年9月に発表されたデータによると、デジタルノマドビザでクロアチアに滞在している外国人は約630名、その半数以上がロシアとウクライナからの申請者になります。
2024年1月から9月までの間の申請数は1,485件で、そのうち申請を却下されたのは6.7%の99件、日本人の中で却下されたのは0件でした。
私たちは以前ハンガリーのノマドビザ（ホワイトカード）を申請したことがありますが、ハンガリーと比べてもクロアチアのノマドビザは提出書類が少なく、しっかり要件を満たしていれば、あまり却下されることのない印象を受けています。
クロアチアをおすすめする理由についてはこちらをご覧ください。
クロアチアの生活費についてはこちらをご覧ください。
クロアチアのデジタルノマドビザ取得要件
下記のページがクロアチアのデジタルノマドビザの要項になります。
日本語で紹介すると、下記に当てはまる方が対象です。
通信技術を介してクロアチア以外の会社で働いている人
つまり、パソコンさえあればどこに住んでいても仕事ができるようなノマドの人たちのことです。
クロアチアの会社からの仕事は受けられませんので、例えば日本の会社から受注を受けた仕事の売上で生活している人を指します。
日本の個人事業主やフリーランス、日本で会社を保有している経営者、日本の企業から海外でのリモートワークを許可されている会社員などが該当します。
ただし、毎月の固定報酬がある雇用形態・業務委託である必要があります。
※クロアチアにある法人からの売上で生計を立てていたり、クロアチアで雇用されている人は申請できません。
クロアチアで生活できる十分な資金がある
申請には月収2,870€（約46万円）以上の安定した収入、または34,440€（約552万円）以上の預金残高が必要です。
※1€＝160.99円
※収入要件は年に1回程度改定されます。必ず公式ページにて最新情報を確認してください。
月収は定期収入である必要があるため、毎月同じ額が振り込まれるような給与などが当てはまります。月によって売上額に波があるような場合ですと、平均月給が2,870€以上でも要件を満たしていないため注意が必要です。
【要件を満たしていない例】
毎月の収益に波があるYouTuber
プロジェクト単位で報酬をもらっているWebデザイナーなど
家族が帯同する場合は、家族1名毎に10%が追加で必要です。
つまり家族を1名一緒に連れていく場合は、月収46万円＋46,000円＝506,000円以上の月収、または607万円以上の預金残高が必要ということになります。
さらに、この金額は総額ではなく税金を差し引いた後の手取り額である必要があります。月収は2,870€に満たなくても構いません。月収が不足している場合は、不足分をカバーする十分な預金残高の証明でクリアできます。
デジタルノマドビザの滞在期間
許可されている滞在期間は最大1年間です。
それ以上延長することはできません。
デジタルノマドビザを再度申請することはできますが、デジタルノマドビザの有効期限が切れてから6か月後に再申請が可能になります。
※現在、申請から承認まで数か月かかることが増えています。
承認を待っている期間がどれだけ長くても、承認された日から1年間有効なのでご安心ください。
デジタルノマドビザの取得費用
・申請料金 46.45€（約7,442円）
・IDカード管理手数料 9.29€（約1,488円）
・IDカード発行手数料 31.85€（約5,100円）
合計 87.59€（約14,000円）
（クロアチアのMUPで支払う場合）
クロアチアのデジタルノマドビザはビザ取得のための代行会社や移民エージェントを通さなくても個人で申請ができますので、取得費用は安めです。
別途、保険の加入費用や渡航費などが掛かります。
申請に必要な書類
主に以下の6つになりますが、これらの書類はどこのデジタルノマドビザでもだいたい同じ書類が必要になります。クロアチアだけ特別に必要なものではないようです。
①パスポート
デジタルノマドビザの有効期間よりも3ヶ月以上有効期限が残っているもの。つまり1年3ヶ月以上残っている必要があります。
②健康保険証
クロアチアの領土を全てカバーしている旅行保険や民間の健康保険の加入証明書。
加入期間はデジタルノマドビザで滞在予定の期間（1年以上）が必要です。
③目的の証明
クロアチア以外の雇用主または自分のビジネスのためにリモートで働くことを証明する雇用契約書またはその他の文書。
例）
・リモートワークをしていることを証明する雇用主または第三国の国民からの声明
・クロアチア以外の雇用主との雇用契約書
・会社を所有している場合は法人登記簿のコピーと滞在中にその会社を通じて業務を遂行することを証明するもの
④経済的生活手段の証明）
銀行の取引明細書または定期的な収入の証明書。
⑤犯罪歴がない証明書
自国、またはクロアチアに到着する直前に1年以上居住していた国によって発行された申請者に犯罪歴がないことを確認する証明書。
※この書類だけアポスティーユが必要です。
⑥クロアチアの居住地の住所
賃貸契約しているアパート。入国前でまだクロアチアに住所を持っていない場合は宿泊予定の住所（Airbnbやホテル）
家族の帯同について
今までで一番多かった質問がこれです。ノマドビザを取得した人は一緒に配偶者や家族を連れていくことができます。ただし、帯同家族は「家族の再統合」というビザを別途申請する必要があります。
この記事では家族の再統合の申請方法（2022年7月の体験に基づく）についても紹介しています。
この記事で分かること
・クロアチアのデジタルノマドビザの取得の全体の流れ
・オンライン申請の入力の仕方
・オンライン申請からビザ取得までの具体的なスケジュール
・オンライン申請後はどのような連絡があり、いつ審査が通ったのか
・「経済的生活手段の証明」は具体的にどのような書類を提出したのか
・「目的の証明」は具体的にどのような書類を提出したのか
・「健康保険証」はどこの保険に加入したのか
・「犯罪歴がない証明書」はどんな書類
・「クロアチアの居住地の住所」はどこ？予約期間は？
・「クロアチアの居住地の住所」をAirbnbにするデメリット
・家族の再統合の申請方法（申請書の記入例）
・雇用主との契約を証明する文書の英文テンプレート
・申請画面の入力方法（入力例あり）
・住所登録申請書の記入例
・行政警察の予約方法
・日本から持参した方がいいもの
・クロアチアの問い合わせ先
・デジタルノマドビザに役立つリンク集
この記事では下記の条件下の元で申請した体験を紹介しています。
・申請者：私、旦那（それぞれにノマドビザを申請）
・私：法人代表として申請（役員報酬）
・旦那：フリーランスとして申請（業務委託報酬）
・申請都市：ザグレブ
※ザグレブ以外の都市では手続きの流れが異なる場合があります。
自分の会社を持っている私と、フリーランスの立場の旦那とでは提出する書類が少し異なります。
この記事では両方の立場からどんな書類を提出したのかも紹介していますので、より幅広い情報が得られるようになっています。
それでは次の項目から詳しく取得方法について解説していきます。
※はじめに
クロアチアのデジタルノマドビザは、厳密にいうと「一時滞在許可」というものになります。
デジタルノマドビザの取得方法＝一時滞在許可の取得方法となります。
また、クロアチアのデジタルノマドビザを管理している機関は行政警察となり、MUPとも言いますので、覚えておいてください。
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