機内でのマスク使用について ～大手航空会社に聞いてみた～
今年に入り、米国や欧州など、飛行機内でのマスク着用義務が解除となってきています。
【米国】2022年4月18日
【EU】2022年5月16日
一方、日本の航空会社においては、そうした動きは、未だ見られません。
先日、日本の某航空会社に「機内でのマスク着用」について質問メールを送ってみました。いわゆる「お客様窓口」みたいな所にです。
数日後に回答メールがきました。
まあ、マニュアル通りの当たり障りのない回答です。
会社としての回答ですから、そうなるでしょうし、立場を変えればそう答えるしかないでしょう。
予想通りの回答に、もうこれ以上の「ラリー」は意味がないと思い、更なる返信はしませんでした。
※各航空会社、そうしたお問い合わせの回答内容については、「当社からの回答は、お客さま個人にお送りしたものですので、内容の一部または全体を転用することはご遠慮ください。」「当社から返信いたしますeメールの一部または全部をSNS等に掲載したり、二次利用する事はご遠慮ください。」「当社からの返信はお客様個人宛てとなります。Eメール内容の一部または全部を転用・転載することはご遠慮下さい。」等とありますので、こちらに回答メール詳細を掲載することはいたしませんが。
届いた回答内容のポイントとしては、（ご察しの通り）現在の日本の航空会社のマスク対応は「定期航空協会」のガイドラインに基づいているという事です。つまり、ここから方針が変わらないと各航空会社の対応は変わりませんし、自社の判断でこのガイドラインを逸脱した対応に変える事も100％ないでしょう。
そして、その「定期航空協会」は、管轄の「国土交通省」の指針に従ってます。
そもそも、「定期航空協会」自体、各航空会社のトップが役員として名を連ねている組織ですからね。
いまだ「認可事業」の多い、航空・ＪＲ・バス等、交通分野が、国土交通省の機嫌を損ねる行動は取れるはずもありません。
その「国土交通省」は、当然、「マスク着用か否か」の判断は自省ではできませんから、厚労省とも情報交換しながら、最終的には内閣官房(新型コロナウイルス感染症対策室)の方針に従う流れ。
「内閣官房は、内閣の補助機関であるとともに、内閣の首長たる内閣総理大臣を直接に補佐・支援する機関です。」とありますから、つまりは、内閣総理大臣が「飛行機に乗るのも、もうマスク不要じゃねえの？」と言わない限り、日本の航空会社はお客様に「マスク着用は結構です」と言えない訳です。
そのあたり、子供を限定対象に話ができる「文部科学省」とは、また立場と状況が違う事と思います。
先日の「AIR DO」社による、広島県呉市「谷本誠一」市議会議員の強制降機問題も記憶に新しいところです。谷本議員は、今後の国民のために、わが身を犠牲にし、戦ってくださってます。
航空機利用時のマスク着用が、今後どういう対応・解釈のもと進んでいったとしても、ジャーナリストの「高橋清隆」氏がそのブログで書かれているように「単なるマスク不着用は航空法第73条の４が規定する「安全阻害行為」に当たらない」事を前・国土交通大臣の赤羽一嘉氏が記者会見でしっかり答弁している事を知っておく必要がありますね。
あっ、それから、かの「忽那賢志」医師も、「機内でのマスクは不要」と言ってますね。初めて意見があいました（笑） （2020年9月の記事ですので、その後の立ち位置だと「必要」と仰るかもしれませんが・・・苦笑）
いくつになっても、何度乗っても、飛行機や電車の旅は、ワクワクするものです。早く、マスクに遮られない、自由な旅が復活する事を心より願ってます。
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