世論調査は固定電話の人たちの声が強い
今回は「世論調査」について調べてみました。
テレビや新聞でよく聞くのが、
「内閣支持率」だとか「政党支持率」で、
これは毎月、発表されていますね。
どうやって調べているのかというと、
これはご存じの方も多いと思うんですが、
電話番号を無作為？に選んで、
電話をかけまくってるんですね。↓
"しかし，携帯電話には
市外・市内局番が存在せず，
居住地域の特定ができない。
したがって現在，
定例調査を含む全国規模の調査では
併用式，選挙区単位の情勢調査では
固定電話限定の従来方式，と
使い分けがなされている。"
https://web.archive.org/web/20220325061545/https://jstage.jst.go.jp/article/mscom/94/0/94_13/_pdf/-char/ja
ここで一つ問題なのが、
固定電話にかけているということなんです。
現在は、携帯電話にもかけているようなんですが、
前々回の参議院選挙のあった2016年7月よりも前は、
固定電話にしかかけていなかったそうなんですよ。
いま現在は、携帯電話にもかけているそうなんですが、
固定電話の比重が大きいようなんですね。
表立った理由としては、
携帯電話には市外局番がないので、
地域別のデータが取れないということなんですね。
もうひとつ考えられるのは、
固定電話をお持ちの方というのは、
ネットよりもテレビをご覧になられる層が多いと思うんですね。
ですから、テレビの視聴者の声が反映されやすいということで、
影響力を誇示する狙いもあるのではないかと思うんですよ。
それで、
固定電話から調査することに何が問題なのかというと、
意見が偏ってくるということなんですね。
携帯電話やインターネットが普及してから
はや20年以上が経過しているんですが、
地方の高齢の方だとかは、お金に余裕があるのかして、
固定電話をお持ちのご家庭があるみたいなんですね。
そしてまた、平日の昼間に電話をかけて出る人というのは、
年金ぐらしのお年寄りであるとか、専業主婦だと思うんですよ。
そして、評価される側の政治家はというと、
当然、そういう事情があることを熟知しているはずですから、
支持率が番ってきたときには、
そういう人たちにおもねった政策を考えてしまう
ということなんですね。
それから、何年か前には、
調査データの改ざんが発覚した事件もありました。↓
「ＦＮＮ世論調査 データの不正入力」報道について
2020年06月20日
https://www.nippon-tele.net/release/20200620_1689/
日本テレネット FNN世論調査データの不正入力を認め謝罪
「信頼を裏切る結果に」「一部社員の不正行為」
2020年6月20日
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2020/06/20/kiji/20200620s00041000456000c.html
というわけで、あんまり信用はならない数字なんですが、
ご覧になりたい方は、
放送局や新聞社のニュースサイトで公表されています。↓
NHK
https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/
NHK放送文化研究所
https://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/index.html
各党の支持率は NHK世論調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220912/k10013814751000.html
報道ステーション
https://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/graph_naikaku.html
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/politics/yoron/
日本テレビ
https://www.ntv.co.jp/yoron/
読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/
産経・ＦＮＮ合同世論調査
https://www.sankei.com/tag/topic/politics_1/
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/politics/public-opinion-survey/
共同通信
https://www.tokyo-np.co.jp/digican/shuin2021_yoron
まとめてご覧になりたい方はこちら。↓
RPJ世論調査（RealPoliticsJapan）
https://www.realpolitics.jp/research/asahi.html
内閣府も世論を調査していて、
国民の意識調査が多いようです。↓
世論調査（内閣府）
https://survey.gov-online.go.jp/
実際に調査しているのは、調査会社なんですが、
その業界団体というのがこちら。↓
こうした世論調査は、
いわゆる五大新聞とその放送局が
調査会社に委託して出しているんですが、
創価学会にアタマの上がるメディアって
どうもいないみたいなんですね。↓
マスコミ界で創価学会がタブーになっている理由
https://note.com/sheltem/n/n5538e98b7032