政府主導のテレワークの強制が始まる可能性。企業との認識の乖離

Shdwです。

経済界、事前打診なき政府の「無茶ぶり」に困惑、との見出しで

今後テレワーク政策の強要が始まる可能性を示唆するニュースが出ています。

これが今後の社会の何を指し示すかと言えば、政府的にはテレワークを

推奨したいわけですが、業態によって、できる出来ない、どうしたら？

と困惑している企業も多い訳です。

PCが使えないなどという理屈は論外な訳ですが、じゃあ

PCが当たり前に使えて、ZoomやTeamsのアカウント作成から

政府主導でこうやるんだよ。という指摘すらいまだに飛ばないのは

どう考えてもおかしい。

こう考える企業も多いでしょう。更に

観光業や飲食にスポットを移せば、どうやったらテレワークが成立し

売り上げが成り立つのかということに関するエビデンスの公表。

こういう中身を伴った指摘も何もない。

小池都知事はテレワーク率が上がるように、JRの減便を実施しました。

しかし残念なことに、駅のホームは密になり、テレワーク者が増える所か

感染者数が増えるようなことをやってしまっています。

的外れな政府政策はいつまで続くのか。

少子化対策にしてもそうです。どうしたら出生率が上がるのか。

お金がないから子供を作るのを躊躇っている国民がいます。

微量な手当てだけでは生活ができません。豊かになれません。

子供がいても豊かな家庭を作れる層は限られています。

最低賃金が上がらなければ改善はしません。

でも多くの企業が賃金を上げることはありません。

政府がやらなければならないのは、全ての企業の最低賃金の

大幅な上昇に強制力を持たせることが望まれますが

多くの企業は急激な利益を出すことは出来ません。

つまり、お金を余らせる配るタイミングは今だということです。

話を戻せば、テレワーク率を上げるにはそれなりの利益の上昇

を見込む必要があるということです。

利益を見込めなければ社会は豊かになれず、それ所か生きられなくなり

経済は成り立たなくなります。

日本は物が余っています。

非常に豊かなのは、物が余っているからこそ賃金が低くても暮らせます。

一度物が失われ、お金ばかり多くの人が持っている社会を想像してみたら

どうかと私は思います。

実際そんなことが起きることは無いと思いますが、面白いと思いませんか？

また次の記事も読んでみていただけたら嬉しいです。