政策から読み取る、コロナ終息後の日本

対ロシア、対中国政策により「エネルギー不足」は必至。
「※OPEC」はこの非常事態にもかかわらず、原油増産はせず。

※「石油輸出機構」、産油国側の利益保護と拡大を目的に、生産調整など加盟国間の石油政策の調整を行う機関。

欧米諸国は「インフレ」を食い止めようと「利上げ」「量的引き締め」と必死になっている。 先進国の中で唯一「デフレ」の日本は、今まで経験したことのない「デフレ下の物価高」に突入。

政府が目指していた「デフレ」脱却ストーリーは、所得が上がり、
物価が上がる道筋。所得が上がらず、物価が上がれば、買い控えが起こり、更なる「デフレ」へと進むおそれもある。

このまま「エネルギー関連」「半導体」「樹脂」「鉄鋼」「農作物」等が不足し、値上がりし続けると、輸入に頼っている日本は非常事態に陥る可能性もあり、「コロナ」終息と同時に「景気回復」の期待にも暗雲がかかる。