児童養護施設入所者の自立
今日、こんなニュースがはいってきた。
これまで18歳を区切りにしてきた児童養護施設の年齢が撤廃されるというニュースだ。
児童福祉法で規定されている児童福祉施設は複数ある。
助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、 児童厚生施設、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、 肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設 、児童家庭支援センター
私見であるが、児童養護施設はどの施設にも分けられなかった子どもたちが入ってくる施設だと思っている。特性も様々で手帳を持っている子も少なくない。ただ、私が思うに手帳を持っている子たちの方がグループホームなど繋ぐ先があるので退所後の生活はまだ安心感がある。
ここで問題になるのは受け入れ先がないまま自立していく子たち。
そもそも戻れる家庭が無い子もいる上に、様々な理由で家庭に戻ることを望まない子もいる。自立とはいえ18歳。今の世の中18歳で生活の基盤から何から何までやっていくのは綱渡りだと思う。福祉の枠から外れれば、頼れる人もいない。
だから、そういった子に焦点を絞って支援しようとするこの施策は、とても意味のあることだと思うし、歓迎もしている。
ただ、施設の経営や運営はどうだろうか。
先ずは人材。そもそも児童養護施設は人手が少なく、仕事がハードだ。それゆえ離職率も高い。人材の問題はとても大きいと思う。今の職員（支援員）は生活支援もしながら学習・就労・家庭や関係機関との連携なども担っている。多忙ということもあるが、成人の支援を更にしなければならないとなると、また違った知識が求められ、1人の職員が抱えるものが大きくなるのは容易に想像できる。経験も必要になるので離職率の高さはなんとかしなければならない問題だろう。
経営はどうだろうか。児童養護施設は子供の措置費で経営をしている。入所対象年齢の子たち（18歳以下）は措置費があるが、それ以上の子たちの費用はどうなるのだろうか。私のイメージは自立援助ホームと児童養護施設のミックス、というものだ。自立援助ホームは最長22歳だが、その年齢を撤廃してそのままいられるようにするものとイメージしている（正しいかどうかは、今後の報道を見なければならないが）
数日前にこのニュースもあった。自立援助ホームに入所している学生に生活保護程度の金額を支給したというもの。
このような実績があると今後の方向性が見えるような気がする。
児童分野は子ども家庭庁の発足前からどんどん変わっていくと思われる。組織の在り方もそれに沿う形で変化があると思われるので、今後も注視していきたい。