QRコード"送金"が推進した中国のキャッシュレス事情

日本で議論されているキャッシュレスは決済サービスの拡充に留まっています。一方、キャッシュレスが急速に浸透した中国では「決済」と「送金」の両面でサービスの拡充があったことはあまり知られていません。お財布を持ち歩く必要がない社会に必要な送金システムについて中国の事例を考察します。

屋台のQRコードは「QRコード決済」ではない？

中国でQRコードを使ったキャッシュレスが浸透しているという事象を取り上げた記事を見渡すと、概ね以下のような記述があります。

「中国では屋台でもQRコードの決済ができる」「むしろ現金お断りの店が多い」とも言われます。
—— 引用元: 日本でも「屋台でQRコード決済」は近い？ 新規参入を狙うのはどこか キャッシュレス化に向け戦国時代へ | LIMO | くらしとお金の経済メディア

路上の肉まん屋ですらＱＲコード決済を導入しており、「現金」での買い物は肩身が狭いくらいだ。
—— 引用元: 中国アリペイ上陸も日本での普及が疑問視される理由 | China Report 中国は今 | ダイヤモンド・オンライン

決済手数料の安さも拡大の要因だ。(中略) 小店舗や屋台などで使われるユーザースキャン型では、決済手数料は無料である。
—— 引用元: 中国でキャッシュレス化が爆発的に進んだワケ 　WEDGE Infinity(ウェッジ)

これらの記述には「決済」という言葉が使われていますが、実は中国において路上の屋台など小規模な店舗ではQRコード決済は主流ではありません。

例えば、こちらの生鮮市場。軒先にQRコードがついているのですが、これはQRコード決済ではありません。正解は「QRコード送金」です。

一方、この飲食店のテーブルに貼ってあるコードは「QRコード決済」のものです。

この両者はスキームがまったく異なります。

決済と送金の違いを知る

では決済と送金はどのように違うのでしょうか。

決済「代金、または現物や証券の受け渡しによって売買取引を済ませること」
送金「銀行や郵便局を利用して金を送ること。また、その金。」
—— 出典: 大辞林 第三版

字引にはこのように記載されています。整理すると

決済:
・金、モノ、証券 の受渡
・売買取引
送金
・金の受け渡し

という違いがあります。

決済の場合、カード会社が代金の立て替えを行っています。堅苦しい言い回しをすれば「顧客が購入した商品代金の債権をカード会社が店舗から買い取り、顧客に後日請求する」ということをやっています。売買取引に伴って債権の受渡が実行されるのが決済です。

債権化にはメリットがあります。代表的なメリットは顧客は債権を様々な方法で返済することができることです。例えば、支払 (=債権の返済) を後回しにしたり (分割払い、ボーナス払い、リボ払いなど) 、別のクレジットカードを使ってこの債権を払ったり (例: PayPay や Kyash など手元のクレジットカードで支払える QR コード決済) することができます。ほかにも、商品に瑕疵があった場合、商品をカード会社に返品して債権の返済義務を免除してもらうこともできます。

一方、債権を受け渡す中で、顧客が債務を踏み倒す可能性もありますし、店舗が提示した商品が債権価値と合わない (例えば偽物のカバンに100万円の債権をかけるケース) こともあり得ます。このリスクをカード会社が負う必要があるため、カード会社はこれに見合った手数料を徴収しています。また、債権を適切に管理する観点から、カード会社は店舗の経営状況や取引の実態を審査する必要があります。

送金の場合、顧客と店舗の間でダイレクトにお金が動きます。それだけです。売買取引と送金は独立していて、債権化はされません。

みなさんに馴染みが深い送金サービスとして銀行振込が挙げられます。銀行振込は、本人確認を済ませて銀行口座を開けばすぐに使えるようになります。業務内容を審査されることもないですし、振込時に何の取引であるかを銀行に知らせる必要もありません。売買取引と関係なく、祝い金や割り勘の送金などに使うこともできますし、相手が個人でも大丈夫です。(旅行代の精算をするために、友だちに銀行振込をすることも問題なくできますね)

送金は当事者間での金の受け渡しである以上、債権化して誰かに立て替えてもらうことはできません。送金目的が正当であるかは当事者間で解決すべき問題です。LINE Pay に送金機能がついていますが、これの財源としてクレジットカードが指定できないのは、まさに送金が「金の受け渡し」に限定されているからです。

送金でキャッシュレス導入のハードルを下げる

中国の事例に戻りましょう。送金の例として示した生鮮市場のQRコードは、お金を受け取る人 (または会社) のアドレスが記載されたものです。日本のイメージでいえば「わかば銀行 霞ヶ関支店 普通 1234567 レイワ イチロウ」といった振込先口座の情報が書き込まれているだけです。加盟店契約などの面倒な手続きは不要で、支付宝 (Alipay) や微信支付 (WeChat Pay) の利用登録をするだけで、それらのアプリの口座情報をQRコードに書き出すことができます。

このQRコードは、私の支付宝口座に振り込めるコードです。QRコードは画像なのでいろんな方法で相手に伝えることができます。コードを読み込んだ人は、任意の金額をいつでも送金することができます。債権管理の手間とリスクがないため、手数料も低廉です。支付宝や微信支付では 0.1% の引出手数料のみ徴収しています。

送金コードの場合、お金を振り込む人は自己責任で金額を指定して相手に送ります。お金を振り込むことは商品の引き渡しを誰かが保障、当事者同士が同意の上で送金を実行する必要があります。カード会社が債権を管理してくれるわけではありませんし、カード会社が手持ちがない顧客の支払を立て替えてくれることもありません。送金機能は、そうした機能を持ち合わせていませんが、安価な商品を目の前で手渡しするユースケースでは十分でしょう。なにより口座を持っている人であれば誰でもお金を受け取れるので、導入が一気に進みました。

日本ではコンビニや大手量販店が大量の決済手段を次々とサポートする一方、小規模な店舗や個人での金銭のやりとりではキャッシュレスへの対応が進んでいません。この状況に対し、債権化という枠組みを変えないまま、機器の導入費用や手数料をいたずらに下げることは、債権管理に支障を来すこととなり、信用を必要とする高額の取引や非対面での取引までも危険にさらすこととなります。決済に加えて送金という選択肢を加えることで、多くの店舗が無理なくキャッシュレスをはじめられたのです。

なお現在日本でリリースされている LINE Pay、PayPay、楽天ペイなどのサービスはいずれも送金ではなく決済のスキームで運用されていて、店舗に導入するには、加盟店としての審査に通過する必要があります。この審査には多くの書類が必要で、時間もかかる大変煩雑なものです。

お金を受け取ることに壁をつくってはいけない

決済の場合に必要となる債権化のもうひとつの問題は、取引の当事者以外に債権を引き受ける人 (会社) が必要になることです。例えばあなたがエッチな本を描いて誰かに売ることを考えます。現金であれば描き手と買い手が同意をすれば現金と本を交換することで売買ができます。しかし決済の場合、決済事業者は「この本は不健全だから債権化を拒否します」と言うことができてしまいます。決済事業者は債権の担保としてその本を認めるかを判断する立場であるからです。この行為を否定する必要はありませんが、仮に「決済」だけがキャッシュレスでの商品の購入方法になってしまうと、こうした曖昧な物品の商取引が困難になってしまいます。

はじめたばかりのスタートアップ、世の中に前例のない商品、経験のない個人でのはじめての商取引、当事者以外が価値を理解するのが困難なニッチな商材……。こうした局面において、決済事業者の理解をとりつけることが商売の壁になってはいけません。

当事者同士の同意に基づく取引が好ましいシーンをサポートするためにも、送金という選択肢をキチンと整備することが大事なのです。

送金の先で稼ぐビジネスモデルへの転向

これまで話してきたように、売買取引の債権化が決済会社のビジネスモデルです。支付宝は債権化プロセスの健全度をもとに信用スコア (芝麻信用: Zhima Credit) を算定し、返済を先延ばしする顧客から利息を徴収することで収益をあげている一方、送金そのものでは収益を上げられていません。(0.1%の手数料は銀行システムとの繋ぎ込みの費用すら賄えません)

支付宝は送金サービスで加盟店と消費者の利用実績を積み上げる一方、これらの顧客に決済サービスへの転換を図っています。また、支付宝の残高口座に関連したサービスとして、送金時に手持ちの資金が足りない場合に貸付をするサービス (螞蟻小貸 : Ant Micro Finance) や、残高を市中金利より高利で運用するサービス (余額宝 : ユエバオ) から利益を確保しています。

日本を含め、従来型の多くの銀行は送金やATMの利用から手数料を徴収して収益源にしている一方、オンラインサービスはコストを投じて顧客に提供するサービスに留まっており、そこから収益を上げることができていません。
電話代を従量課金するのが当たり前の時代に Skype が登場して音声通話主体のビジネスモデルが崩壊したように、またSMSに1通ごとの課金をしていたのが当たり前の時代に WhatsApp や LINE が登場してメッセージングからの収入が期待できなくなったように、送金の手数料で稼ぐビジネスモデルは早々に崩壊することになりそうです。もし銀行が高い手数料をとりつづけたとすれば、ユーザーの資金はあっという間にスマホのウォレットアプリに移されてしまうでしょう。

いま銀行は世界的に金融当局が業務内容を規定する「規制産業」になっています。送金の先のビジネスモデルを見据えるのであれば、金融当局における規制のありかたを含めて幅広い議論が必要です。

次回予告

次回は本記事内「送金」の例で挙げた、レストランの机に貼ってある「QRコード決済」の話をします。「QRコード決済は Suica より遅い、だから Suica こそ正義」という意見を掘り下げてみます。

(2019/04/04 更新) 書きました。

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