富士通も日立も導入、リモートワークは「人」に頼るな、「仕組み」をつくれ！

新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの会社が導入することになった在宅勤務、リモートワーク（テレワーク）。緊急事態宣言が解除され、多くの企業は従来通りの出社の形に戻していますが、リモートワークがうまくいかなかったのは、多くの会社がリモートワークのための環境を整え切れなかったから、という面もあります。

多くの会社は緊急事態宣言の解除後、これまでと同じように社員が出社する勤務体系にしている会社が多々あり、ビジネス街などはコロナ前と同様に人があふれるようになりました。
そのような揺り戻しが起こっているなか、実はリモートワークで業務効率が上がった会社は少なくありません。
物理的な移動がないので営業を効率よくおこなえる、会議のための場所を確保したり、会議室に向かうための時間もいらなくなったのでミーティングや打ち合わせを分刻みで入れられて、決定が早まり経営がスピードアップした、というところも多々あります。

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富士通や日立といった大手企業にも、リモートワークを推進しているところが多々あります。

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とはいえ「うちの会社はどうも在宅勤務がうまくいかなかった。社員がサボっているのがわからなかったり、顔を合わせて話をしないとコミュニケーションがうまくとれない」
そのような声も多々聞きますが、長年にわたりリモートワークをしている会社の経営者によれば、「オフィスがなければできない」と考えられていることのすべてが、リモートワークでも解決できるといいます。
2016年から本社をなくしリモートワークに切り替え、右肩上がりで成長を続けるソニックガーデンという会社の取り組みが、答えを示してくれます。
同社は本社がなく社員全員がリモートで勤務、社員は19の都道府県に分かれて仕事をしています。同社は社員がまったく会うこともなく、それでも一切問題なく仕事をしているのです。
ソニックガーデンがそのような遠隔での仕事を可能にするために、いくつものポイントや仕組みがあると、同社の代表、倉貫義人氏は言います。
さらに同社には上長もおらず、ノルマも売上目標もありません。「数字は一切追わない」ことを宣言しています。しかし、創業以来右肩上がりで成長を続けています。
リモートワークの取り組み以外にも、ソニックガーデンという会社のユニークなビジネスモデルからも、多くのことが学べるのではないでしょうか。
緊急事態宣言解除後も、東京都では１日に100人以上の新型コロナウイルス感染者が出ており、「感染の第二波が来る」という声も大きくなっています。
否が応でもリモートワークをせざるを得ない事態に陥る可能性も、ゼロではありません。
経営のリスク分散として、いざとなればリモートワークができて生産性を落とさない仕組みを構築しておくことも必要ではないでしょうか。
７月８日18時よりの社長onlineTVをご覧ください。
予告編は以下となります。

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