セブン＆アイ・ホールディングス（3382）を巡る一連の動きに関して

A：今日のテーマは主にセブン＆アイ・ホールディングス（3382）です。

T：その前にまず日産自動車（7201）。2月26日にFitch Ratingsが同社の格付けをダブルBプラスに引き下げた。これで海外格付け大手3社すべて（他の2社はS＆P Global RatingsとMoody‘s）が投資不適格を指す「投機的等級」とした。

Ａ：翌2月27日に伊藤忠商事（8801）は「株式会社セブン＆アイ・ホールディングス買収提案に関する検討終了について」を公表しました。伊藤忠商事の離脱が報道されてからの2日間でセブン＆アイの株価は1割以上下落し、創業家による対抗案（カナダのAlimentation Couche-Tardによる買収提案に対する対抗策）が明らかになる直前の株価（2024年11月上旬）を下回っています。一方、伊藤忠商事の株価は反発しました。

T：セブン＆アイの創業家による非公開化案は、買収防衛策として受け止められ、成長戦略を示せなかったと言われているね。

A：「買収提案がなければ、創業家が非公開化案を出すことは絶対になかった」とも言われています。

T：本田技研工業と日産自動車の経営統合の失敗に関しても、同じような文脈で語られているよね。

Ａ：台湾の鴻海精密工業が日産自動車に触手を伸ばしたため、経営統合の協議を急いだと言われています。そのため、経営統合が企業価値、株主価値の向上にどのように結びつくのか、説得力ある説明がなされませんでした。

Ｔ：セブン＆アイの非公開化案も本田技研工業と日産自動車の件も、経営者の利害や保身が優先され、従業員、お客様、株主の目線がなかった印象。

Ａ：セブン＆アイのケースは、悪しき前例になりそうです。

Ｔ：あえて外国の企業に買収されてほしいとは思わないものの、セブン＆アイの一連の行動に関しては姑息な印象が強い。そのため、セブン＆アイを応援したい気持ちはあまりない。

A：セブン＆アイは2024年8月に、カナダのAlimentation Couche-Tard（ACT）からの買収提案を受けていることを公表し、ACTも拘束力のない友好的な提案を実施したとコメントしました。

T：同年10月にセブン＆アイは、ACTからの再提案（買収額を7兆円規模に引き上げたもの）を受領していたことを公表。また、コンビニ専業戦略を表明し、新設するヨーク・ホールディングスにスーパーや外食などを集約し分離することも発表した。

Ａ：はい。その後すぐ、ACTの社長はセブン＆アイの全事業に関心があることを表明しました。

Ｔ：同年11月にセブン＆アイは創業家から買収提案を受領したと発表。伊藤忠商事などへ参画を打診したとの報道もなされた。

Ａ：その後すぐ、今度はACTの会長が、「敵対的買収は検討していないこと」を表明しました。

Ｔ：2025年2月にヨーク・ホールディングスの株式売却にあたり、米Bain Capitalに優先交渉権を付与する見通しとの報道がなされた。同月末に伊藤忠商事がセブン＆アイの創業家による買収提案への参画を断念。とりわけ、ヨーク・ホールディングスの設立は姑息な印象だよ。

Ａ：はい。足元ではニデック（6594）による牧野フライス製作所（6135）に対する同意なき買収提案、台湾の国巨（ヤゲオ）による芝浦電子（6957）に対する同意なき買収提案も存在しています。

T：この2件は、セブン＆アイのようなことにはならないことを切に願う。