2024年10月末からのTOB、MBOを改めて整理してみました。

A：10月末から、企業再編が続いていますね。

T：10月29日に豊田通商（8015）が上場子会社（58.63％保有）でエレクトロニクス商社のエレマテック（2715）へのTOB（完全子会社化）を公表。エレマテックは東証プライム市場に上場。時価総額はTOB公表前で約700億円。

A：同日、NEC（6701）は上場子会社のNECネッツエスアイ（1973）へのTOB（完全子会社化）を公表。こちらは、前回この場で取り上げました。

T：10月31日に外為どっとコム（非上場）がマネーパートナーズグループ（8732）へのTOBを公表。マネーパートナーズグループの時価総額はTOB公表前で約70億円。TOB公表後は2.2倍の160億円台で推移している。筆頭株主は大和証券グループ本社（8601）で18.49％を保有。外為どっとコムはTOBで完全子会社化を予定。

A：その後、前回取り上げた2件のTOBが公表されました。11月1日にDMG森精機（6141）による太陽工機（6164）へのTOB（完全子会社化）。11月6日にSCSK（9719）によるネットワンシステムズ（7518）へのTOB（完全子会社化）。IT業界でのM＆Aも目立ちますね。

T：11月7日には精密部品メーカーのI-PEX（6640）がMBOを公表。同社の筆頭株主は36.77％（2023年12月末現在）を保有数するDMC株式会社（非上場）。創業家の会社。I-PEXは東証プライムに上場。MBO公表前の時価総額は約300億円。買付価格は2,950円でMBO前の1.85倍相当。おそらくこの価格でも、PBR1倍割れでのMBOになると思う。

A：そうなると、創業家による不公正価格でのMBOなどを問題視する傾向がある、米Curi RMB Capital, LLC、米カナメキャピタル（Kaname Capital, L.P.）、あるいは香港Oasis Management Companyなどが噛みつくかもしれませんね。

T：その可能はあるかもね。ちなみに、米カナメキャピタルは、Eric Ikauniks氏とToby Rodes氏が2018年に設立。この二人はもともと米ボストンのGMO（Grantham, Mayo, Van Otterloo & Co. LLC）で15年間、バリュー投資を手掛けていた。Toby Rodes氏は非常に有名な投資家。つい先日、とある情報サイトで「日本の上場企業は今後10年で半減へ」というタイトルのもと、特集されていた。

A：2023年からのMBOラッシュ、またTOBおよび対抗TOBの増加をみると、実際そのようになりそうです。というか、なったほうがいいですよね。

T：11月7日にはKDDI（9433）もTOBを公表。相手は東証スタンダード市場上場で、KDDIの持分法適用関連会社（31.59％）のラック（3857）。完全子会社化を目指すとのこと。TOB公表前の時価総額は約230億円。

A：ラックは国内トップレベルのサイバーセキュリティ対策会社ですね。

T：11月7日にはサーラコーポレーション（2734）が安江工務店（1439）へのTOB（完全子会社化）を公表。サーラコーポレーションは東証プライム市場に上場。エネルギーと住まいを中心に様々な事業を展開。時価総額は11月8日時点で約550億円。一方、安江工務店は東証スタンダード市場上場の工務店。TOB公表前の時価総額はわずか20億円。両社はともに愛知県を基盤とする。時価総額がここまで小さい企業は、市場から撤退しないといけない。

A：買い手がいるケースは良いですが、日本の株式市場における大きな課題ですね。