【Breaking News】2024年12月13日に誕生する公募投資信託の衝撃

A：以前、ここで取り上げた新興の運用会社fundnoteが、IPOクロスオーバー戦略（IPO後の中小型株だけでなく、IPOを見据えた未上場株式にも投資）に基づく公募投資信託の運用を12月に開始します。

Ｔ：ファンドの名称は「fundnote IPO クロスオーバーファンド」。愛称は「匠のファンド　あけぼの（akebono）」。委託会社兼販売会社がfundnote、受託会社が三菱UFJ信託銀行。既に有価証券届出書が提出されており、11月28日に効力が発生。交付目論見書、請求目論見書、販売用資料もHPにて公表。追加型で、ファミリー・ファンド形態の公募投資信託。

Ａ：申込単位は100万円以上1円単位なのですね。

Ｔ：公募投資信託でしかも直販だから、そのくらいの単位にしないと黒字化は至難の技。個人的には受託銀行が三菱UFJ信託銀行という点に凄みを感じる。また野村信託銀行ではない点もちょっと意外。何しろ社長は野村證券出身だし、バックオフィスの方にも野村系の出身者がいるのかと思っていたから。

A：確かにそうですね。

T：そして、もっと凄いのは、成功報酬型の報酬体系を採用している点。クロスオーバー戦略の公募投資信託、しかも直販という点だけでも画期的である中、まさかの成功報酬型。全く想像していなかったよ。

A：「実績報酬の算定には、ハードルレート（必要収益率）を加味したハイ・ウォーター・マークを採用」「ハイ・ウォーター・マーク方式による実績報酬制は、一定時点毎の基準価額が過去の一定時点における最高値を更新している場合、その更新している額に対応して一定の計算式で実績報酬を受領する仕組みです」とありますが、ちょっと難しいですね。次の計算式、実績報酬＝（「当日の基準価額」－「ハードルレートを加味したハイ・ウォーター・マーク」）をみると、少し理解が進みますが。

T：ハイ・ウォーター・マークは、一般的には、絶対リターンを追求するヘッジファンドが用いる報酬の仕組み。

Ａ：細かな点ですが、信託財産留保額も設定されていますね。

Ｔ：これは一部解約があっても、残存者の利益が毀損されないようにする仕組みのこと。

A：信託期間をみると、無期限（2024年12月13日設定）。同日からファンドがスタートですね。

T：新興の運用会社が、相当にエッジが効いたファンドを、師走に投下。これは話題になると思うよ。

A：ファンドマネージャーは、同社取締役CIOの川合直也氏。1991年生まれ。京都大学を卒業後、2013年に三井住友アセットマネジメントに入社（London Business Schoolへも1年間留学）。2019年から日本株ロング・ショート戦略を行う香港のヘッジファンド。2021年にfundnoteを共同創業。一貫して中小型株を担当してきており、2014年から四季報を毎四半期ずっと読んでいるそうです。

T：学生時代はフェンシングで日本選手権に出るほどの実力者でもあったみたいだね。

A：30代前半で、これだけエッジの効いたファンドのFMを務めるのですから、相当に優秀な方ですね。

T：改めてfundnoteのHPを見てみたのだけど、前回は気付かなかったのか次の記述がある。「fundnoteは、絶対リターン型のアクティブファンドを展開する直販のファンドプラットフォームです。マーケットを熟知した個性あるファンドマネージャーを揃え、運用者の顔や人柄、投資哲学が見えるブティック型の運用商品を仕立てていきます」。ということは、上述の川合氏が運用するファンド以外も準備しているのかもしれない。それにしても、「絶対リターン型」「直販」「ファンドプラットフォーム」「ブティック型」とてんこ盛り。

Ａ：海外ではヘッジファンドといえば、プラットフォーム型ヘッジファンドが多いですし、多数のブティック型資産運用会社を傘下に有する資産運用会社もいろいろありますが、「直販」とは痺れますね。