探偵が行うデューディリジェンス

私達が行うサービスの中にはよく知られている尾行調査の他に、信用調査〝デューディリジェンス〟があります。デューディリジェンスとは各種取引、雇用、契約の前に当該相手の経歴や状態を知り、その与信度を計る調査です。


外国依頼人のデューディリジェンス
国内においては主に、M&Aや投資の際に実施する与信調査がデューディリジェンスと呼ばれています。ですが実際に私達が海外依頼人から請け負っているのは単一的な取引・契約・従業員雇用から、保険会社の被保険者への保険金支払いも含まれ、多義に渡ります。
まずは登記簿、新聞記事履歴、財務諸表、官報から基礎情報を要約します。これら公開情報から訴訟歴、談合や行政処分、犯歴や社員の逮捕や不祥事といったネガティブレコードを調べます。海外の探偵は犯歴や銀行口座を把握できるのに対し、日本の探偵では各個人情報にアクセスする権限がありません。このように公開性がない点は、外国依頼人が日本人と関わるにおいて、大いな不安となります。
一部、データベースを活用することもあります。ただし、公開情報から相手を読み解くのが調査の基本です。これは〝オープンメディアリサーチ〟と呼ばれています。


リファレンスチェックによりさらに分析
次に、オープンメディアリサーチにより得られた情報を基に取材を行います。
取材は元社員、取引先、系列会社、競合会社といった関係者に行います。対象の風評や強み・弱みに始まり、オープンメディアの裏付けを行います。さらに、過去の取引での遅延、未払いといった問題、逮捕・訴訟といったトラブルの原因といったオープンメディアにない情報を深掘りします。
取材はおよそ10件程へ実施します。優良な会社であれば、10件が取引を推奨するようなコメントをします。しかし問題を孕んだ会社の場合、1,2件は実情を明かしてくれます。利害関係のある取引先でも、難点を挙げることもあるのです。


個人へのデューディリジェンス
デューディリジェンスは主に企業間取引において実施されますが、これらは個人にも行われます。人事決定における採用調査、怪我・死亡時における保険調査、そして婚姻前における結婚調査があります。日本では部落問題を皮切りに、個人への信用調査は差別につながりかねないという理由により活発ではありませんが、違法ではありません。そのため私達は調査受任前に内容をよく精査する必要があります。

アメリカ調査会社では保険調査が頻繁なため、個人を対象としたデューディリジェンスは、保険調査の割合が多いです。しかしながら、近年における外国間での日本人による子供の連れ去りが続出していることから、結婚調査も増加している傾向にあります。