世界一周プロジェクト④タイ
こんにちは！
本日からタイついての情報をお届けします！
タイについて
タイ王国は面積が５１万４０００平方キロメートルで日本の約 1.4 倍の大きさです。
人口は 2018 年時点で６,６４１万人で人口の大多数がタイ族で、その他は華人、マレー族等です。
タイは農業大国で農業従事者が就業者の約４０％弱を占めていますが、GDP では 12％にとどまります。
一方で、製造業の就業者は約１５％ほどですが、GDP の約３４％、輸出額の９０％弱を占めています。
タイの社会問題
タイは重度の格差社会であると言われています。
OXFAM の 2016 年の報告書によると、タイは、ロシア、インドに次ぐ世界第３位の格差社会とされています。
また、タイ人の 4 分の 3 以上の人が土地を所有しておらず、タイ全土の土地所有の 61％が 10％の富裕層の手にあるということなのです。
格差は首都バンコクとその他の地方の間で著しく現れており、教育に関しても、質の高い学校は全てバンコクに集中しているため、バンコクに生まれるかそうでないかで教育格差が生まれています。
タイの教育問題
2000年時点のタイに住む児童の中等学校校進学率は 82.8%、高等学校への進学率は 57.4%となっています。同じ年の日本の高等学校進学率である 97.8%と比較すると、タイにおける進学率の低さがより明確になります。
タイで教育格差が起きる原因は、以下の２つが挙げられます。
①家庭ごとの所得格差
②教育施設のある地域格差
①所得格差
教育格差の原因の 1 つに、所得格差が挙げられます。そこでタイ政府は所得格差による教育格差是正に向け、2009 年に幼稚園を含めた 15 年間の教育費用を無償化しました。
ただし…
対象は、公立幼稚園もしくは学校のみ。無償化によって、進学の門戸は広がるものと思われましたが、教科書を含めた教材費、給食費、その他必要経費は徴収されることがあります。
② 地域格差
タイは日本と同じように小学校 6 年間、中等学校 3 年間、高等学校 3 年間の教育を行っていますが、小学校から中等学校への進学率を地域別に見た場合、進学率がもっとも高い地域は首都であるバンコクの 103.1%でした。
一方、もっとも低い地域はナラティワットという南部地域の都市で31.1%となり、都市部と農村部で大きな差があることがわかります。
タイ政府がとった対策とは
教育格差を是正するための対策は、1999 年に制定された「タイ教育法」に始まります。
この法律によって、12 年間の基礎教育や 9 年間の義務教育など、教育制度が体系化されました。
2003 年には「児童保護法」を制定。子どもの利益を最優先とし、国籍や社会的地位に関係なく、いかなる子どもも平等に福祉や教育を受けられると明記されています。
2005 年には教育省規定が制定され、国籍を問わずタイ国籍の子どもと同じ基礎教育を受けられるよう保障することが定められたのです。
Lux;の世界一周プロジェクトでは世界の教育問題を中心に紹介しています。
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