【提案】行政手続きのオンライン化・完全キャッシュレス化　まずは「児童手当」から

2020年11月6月の話題、「児童手当の特例給付、廃止検討　待機児童解消の財源に」はもちろん国民の反応を見るための観測気球でしょうが、即座に対策を考えました。

特例廃止より、「世帯の最も所得の高い人」から「世帯年収」への所得制限基準の変更の影響が大きく、働く女性の賃金抑制・労働時間の短縮を狙う男性経営者と、待機児童数を抜本的に減らしたい国の思惑が一致した結果だと思われます。

所得制限変更への対策

基準が現状と変わらない（子ども1人の場合：世帯年収880万円以上0円、未満：累計200万円）と仮定すると、対策は下記の3つです。

・夫婦どちらかが子の小学校入学（小3・小4進学時など）とともに仕事を辞め、家事・育児・介護・副業に専念する／高年収だが長時間労働の夫・妻が年収低めで短時間労働のホワイト企業・自治体に転職する／勤務先に「昇給なし・給与減・賞与なし」などを掛け合い、12月末時点で確実に世帯年収879万円に収まるよう調整する

この制度変更の恩恵を受けるのは、働く女性を多く雇う企業であり、将来的に、子持ち女性の採用が進むはずです。最大でも年収400万円程度で収まるのですから。しかし、国と企業の狙いを分かった上で、真の少子化対策となるべく、抜本的な見直しを要望しましょう。

児童手当は使用期限ありのマイナポイントで

児童手当の受給資格を「満1歳以上のマイナンバーカードを保有する子ども」とし、「子ども本人へのマイナポイントの付与（親の所得関係なし）」「支給回数は年1回」「現況届の申請は原則オンライン」「申請忘れは、3カ月の猶予をもって打ち切り」に変更することで支給コストを低減します。

この変更によって生まれ月による児童手当の総支給額の差がなくなり、これから新たに生まれる子ども・いま15歳以下の子どもは、おおむね全員マイナンバーカードを作成するのでマイナンバーカード普及率がアップします。

15歳未満の子どものマイナポイントは法定代理人（親）が取得可能です。年1回まとめて12万円相当のマイナポイント付与は、消費意欲を大いに喚起するでしょう。また、マイナポイントなので期限があり、交換先は月間12万円以上チャージ可能なキャッシュレス決済サービス限定となるため、Kyashやau PAY、LINE Payなどが注目されそうです。

高所得カップルには自発的な受け取り辞退を促す

キャッシュレスやマイナンバーカードを否定する親は、条件を満たさず受け取り辞退となるため児童手当の支給総額は若干減るはずです。さらに、特別定額給付金と同様に、公務員や高所得者には自発的な受け取り辞退を要請することで支給総額はわずかでも減るはずです。

現状の年3回・口座振込の児童手当を、マイナーポータルとマイナンバーカードを活用したオンライン完結・完全キャッシュレスに踏み切り、申請状況・利用者の声を知るたたき台として活用するなら早急な制度変更に賛成です。

とりあえず、現状の「夫婦一方の所得が高いほうが、年1回現況届に必要事項を記入してオンラインまたは窓口で申請し、忘れた頃に年3回、事前に指定した銀行口座（オンラインでの変更不可）に振り込まれる」仕組みでは、残念ながら全くありがたみがありません。