小論文３

レジ袋の有料化については、環境省の小泉大臣は、二酸化炭素排出の抑制に関して、即効性があるものではない、つまり劇的にプラスの影響をもたらすものではないと発言している。
確かに近年、プラスチックゴミによる海洋汚染は大きな問題となっている。ペットボトルのポイ捨ては、私たちが考える以上に深刻な水質汚濁である。それらは海洋で紫外線を浴びると有毒物質が発生し、食物連鎖の過程を経て、最終的に人体に蓄積される。また、海から引き上げられた魚の腹を割くと、中から複数のプラスチックゴミが出てきた画像をインターネット上で見たこともある。レジ袋の有料化が、どれだけプラスの影響があるかは、はなはだ疑問である。
地球温暖化現象は、化石燃料の燃焼により発生した二酸化炭素が大気中に停滞することで、加速すると言われている。代替エネルギーとして期待されるニ酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーと言えば、再生可能エネルギーと原子力発電である。しかし原子力発電は、地震国家である日本においては放射能トラブルを完璧に防ぐ事は不可能である。国内においても、ずさんな安全管理による複数の事故が報告されている。従って、原子力発電に依存することは、極めて厳しいと言わざるを得ない。
よって、火力発電から再生可能エネルギー発電に切り替えることによって、二酸化炭素の排出を抑制する方法しかないことは仕方がないことである。
ところが、風力発電や太陽光発電は、当然ながらマイナスの側面も持ち合わせている。風力発電には、バードストライクという環境汚染がある。鳥類の視野は狭く、建造物に衝突する確率が高いらしく、ましてや回転している風車を避ける能力は持ち合わせていないことが報告されている。鳥の死骸が、地元の環境を汚染することは想像に難くない。そして太陽光発電の最たる問題はそのコストである。
何するにもコストの問題が大きな障害になるわけであるが、環境保護の観点からすれば、将来的に、炭素税を導入することで、財政は確保できると確信している。
現段階では、数年後に、各世帯に月180円の炭素税を課す予定であるとのことである。政府が国民から徴収した炭素税が、きちんと温室効果ガス対策に運用されるのであれば、国民は納得して税金を払うはずである。
しかし、政治家が私利私欲を肥すために、国民の血税が無駄遣いされている現状において、私たちが気持ちよく炭素税を納入するわけがない。
そこが問題点であることを、全ての国民が、そして政治家が適切な教育を受け、的確な判断をする能力を獲得する必要がある。