違法転売(恐らく外国人系)関連状況のその後・現況、日本国内の販売店の対応などについて
2024年6月27日更新
REV12
ブログ投稿しています。複数画像付き等最終版は此方から、ご覧ください。
昨年の12月中旬と今年の1月下旬に、どうやら、転売目的の爆買いや多数アイテム購入が外国人(主に中国の方に思えます)によって行われているという投稿を行いました。
本投稿は、その後の状況(日本のお店側の対応)がインターネットで確認できましたので、情報共有させて頂きます。
講師がインターネットで確認できたのは、家電等販売店での転売抑止についてです。
家電量販店系(高価なものは一人一台し可販売しない等のルール化もあり)
ヤマダ電機
概ね価格統制により、転売で利益が出ない様にコントロールしている模様です。(販売価格をAMAZONでの販売価格に合わせる等を起こっている様です)
ヨドバシカメラ
購入者に商品の名前を尋ねたり、スマホで商品の写真を提示する様に要求し、答えられない・提示できない場合は、転売目的と判断して、販売しない個別ルールを設定した様です。(現在も同じかはインターネットでは確認は?でした)
このルールはある(エヴァ)フィギュアの予約販売に際して、導入された様です。
尚、この他にも特定の(ヨドバシカメラ発行?)ゴールドポイントカードやクレジットカード所有者(尚、一定金額既購入済みで無いとNG等のルールもあり)のみ販売や、過去に同一商品購入者は販売不可、商品の梱包を必ずお店側で開けてから渡す等、沢山の個別ルールを設定している様です。
多分、講師が地上波のニュースというか特別番組でみた、転売目的での購入と思われる列ができていたのは、ヨドバシカメラの何方かの店舗ではなかったかと思われます。(尚、他の業界(例えば各種チケット等)でも転売抑止の対策は行われ始めている様です。)
そのせいなのか、ヨドバシカメラはかなり沢山の独自ルーツを作成して転売を抑止する様に心がけておられるように思えます。
また、インターネットで見つけた転売抑止の各量販店での情報は、転売を禁じるという事だけで、税金の優遇を悪用した転売にまでは踏み込んでいないように思えます。
ここで言う、税金とは消費税の事であり、通常の商品であれば10%の金額が対象になります。
10%の金額ですから、商品そのものに購入と販売で金額に差が無くて、利益が出なくても、海外の方は消費税分が安く手に入る為、転売して利ザヤを稼ぐことが可能に思います。
勿論、転売目的で購入した商品の消費税を、日本国内で納めないという事は違法なハズです。
こういったアイテムは、一旦消費税を購入時は支払ってもらい、帰国する前の空港で消費税分を払い戻すというのも一つの方法に思えます。そうする事で、同じアイテムを沢山払い戻そうとするのは、転売目的では無いかとチェックできる気がします。
消費税制度の外国人による転売での悪用は既に、税務署が目を光らせている様ですが、イチイチ監視するのは面倒であり、人員があまりいなければ、見落としてしまうのではないかと思われますが…どうしてこういった悪用する人たちを、日本政府は野放しにしているのでしょうか?早急に対策が必要に思えます。(訪日される方が多くなってきていますので、早い時期での対応が必要ではないかと感じます)
六月も下旬になり、夏の暑さを感じられる今日この頃ですが、皆さんはどの様にお過ごしでしょうか?
講師の経験が、皆様のお役に立てれば幸いです。
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