沖縄の未就学児と親を支える理由
NPO法人未来きづなのたねは、「すべての人々が情報とサポートを受け
健全で幸せな子育てを実現する社会を目指す」という理念を掲げ活動をスタートしました。
この記事では、理念を実現するために、沖縄の未就学児と親を支える理由をお伝えします。
日本全体で増えている家庭内の問題
日本全体では、年平均4万2千人もの子どもたちが実親と暮らすことができず、社会的養護を必要としています。この背景には、家庭内での虐待や経済的困難が深く関係しています。虐待に関する相談件数は、令和3年度で27万件を超え、18年間で約18倍に増加しました。また、養護施設や里親のもとで生活する子どもの中には、障がいや特別な支援を必要とする割合も高まっています。
沖縄で広がる「孤独な子育て」
このような社会的課題に加え、沖縄特有の問題もあります。特に目立つのが、全国平均を大きく上回る**高い離婚率**です。
2019年まで17年連続で離婚率全国1位であり、ひとり親世帯の増加や収入の減少を招いています。
その結果、親が抱える育児負担が重くなり、十分な支援が得られない「孤独な子育て」が広がっています。
未就学児を育てる親の大きな負担
沖縄では、1歳児を育てる親の約9割が「相談相手がいる」と答える一方、子どもが5歳になるとその割合は低下します。特に低所得層では、この傾向が顕著です。
また、母親が社会復帰するほど家計を支える一方で、収入が減少するケースも多く見られます。
このような状況の中で、地域や社会とのつながりが薄れると、親が抱える育児や生活の負担が増大します。
このように沖縄では、親子ともに困難な環境に置かれるケースが増え続けている現状があります。
NPO法人未来きづなのたねではこのような問題にた対し具体的なプロジェクトやペアレントトレーニングプログラムを提供することで、
夫婦が共に築いた家庭という小さな社会が常に幸せな笑顔にあふれ、社会全体で幸せ「絆」が継続的に育まれることを目的に活動しています。
