メタバースによる地方自治体の活性化
「メタ」って、最近流行ってますよね？
FB → ∞ Meta
どうやら、世界はインターネット上に仮想化された社会として
仕事（取引・決済）も日常のプライベートな活動も
どんどん現実世界と同じ様に実感出来る技術が進歩し
実際に使う人や企業も増えているようです
2022年2月現在では～
まだ一般には「半信半疑」か「無理でしょ」と感じていたり
それって「映画の世界」とか「ゲームの話」と捉えているのが
普通で一般的と思いますが、貴方はどう感じていますか？
数年前から世界の投資家は、仮想現実に関連する企業に大金を投じています
SNS系企業でもなく、ネット通販関連企業でもなく
VR (仮想現実) や AI (人工知能) や AR (拡張現実)
更に、AR-Ui (拡張現実ﾕｰｻﾞｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ：ｺﾞｰｸﾞﾙ or ｸﾞﾛｰﾌﾞ ets )
と言った、メタバース技術を開発する企業や研究機関への投資です
バーチャル会議など、アニメチックなものやゲームのキャラクタの
アバターで、オンライン会議や仮想ショッピングモールでお買い物
～などと言うのは、既にサービスが広がっています
＊アバター：ネット上の自分の分身となるキャラクター
既に、TVのバラエティ番組でも盛んに紹介され
なんとなく見聞きしている人も多いと思いますが
同時に、画像合成技術も進んでいて
今ではスマホで～
・好きな映画の主人公の顔を「自分の顔に差し替える」とか
・自分の画像を使って「年齢・性別・髪型・等」を変える
などの加工アプリも広まっていて
簡単に、自分のリアルなアバターを作る事が出来る様になっています
これからの社会変化から未来を想像すると・・・
ここまでは、昨今の「ネット業界あるある」でしたが
これからの社会変化を前提に未来を想像した
１つの仮説・可能性を話してみたいと思います
現在、通信各社は通信インフラの高速化を急速に進めていますが
皆さんも「５G」と言う言葉は聞いた事が有ると思います
これは、従来の「４G」よりも大量のデータを高速で通信できる
携帯電話などの通信に用いられる次世代通信規格の１つで
都市部では既に整備が進んでいて、北海道十勝では人口約３千人の
「更別村」にも先行導入されています
「５G」が整備されると～
動画を観ながら、気に入った商品をクリックして、お買い物が出来たり
オンライン会議で良く在る、「音声のずれ」が気にならなくなったり
複数のオンラインアプリを同時に使っても、ストレスがなくなったり
と、様々な効果が期待されます
しかし、人類にとっては「全てが良くなる」と言う訳でもない様ですが～
ともあれ～
既に進みだしていて、実際は「６G」への計画も動いているそうです
この様にインターネット環境が～
通信インフラの高速化や仮想化技術の高度化により
実際にPCさえ有れば、仕事もプライベートな活動も
様々な場面で、場所を選ばずに行える社会が
すぐ目の前に来ていると思いませんか？
また、社会インフラと同時に自治体行政や教育の現場にも
業務のインターネット化が、強制的に導入される事が決まっています
＊DX(ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ)・ムーンショット計画
人々の多くの活動(全てでは無いです)が、インターネット上で可能になると
・場所を選ばなくなる
・移動の必要が無くなる
・対面に近いコミュニケーションが可能になる
など、今までとは異なる様々な活動スタイルが可能になります
この予想は、いつ実現するのか？
社会全体～世界的な常識になる迄は、１０年以上～掛かるかもしれませんが
実現の可能性は、ほぼ１００％と予想できます
地方自治体にとって、この事を踏まえて
「地域自治の未来を選択する」事が必要と考えられないでしょうか？
パーマカルチャー・オーガニック・自然派志向・ets
人々は人工的な生活環境より、自然豊かな暮らしの大切さに気付き
住環境・仕事環境を自然豊かな地方への移動を望む人達が増えています
実現するとしたら～
では、地域を活性化したい地方自治体は、何を考え選択すれば良いのか？
＜都市計画の基本的な考え方＞
・既存の地元インフラで、賄える適正人口の設定
→ 電気・ガス・水道・住居地空き物件・商業規模から
適正な人口(世代構成)を決める
＊現状維持・計画増加・計画縮小
・人口の計画的な増減を元に、地元インフラの整備を検討・計画
・仮想化活動(仕事・娯楽)に必要な通信インフラの整備
→ 人口増減に関係なく、地域として環境や制度を見直す
などを、いち早く始めることが必要と考えられます
＊インフラや制度の整備・見直しは、時間が掛かる事業
社会の全てが「仮想化」する事は不可能？
もの作りや物流または子育てなどは、実際に人が活動しモノが移動します
しかし
・設計(デザイン)
・コミュニケーション(契約販売、教育、観光、管理指導)
・情報処理(設備維持管理、事務、研究開発、ICT業務)
・医療関連(問診、内科系、外科手術、薬局)
・士業関係(弁護士、税理士、行政書士、等)
などについては、ほぼ「仮想化」による実務が可能になると想像できます
もし地元に、これらの業種の住民を増やしたいなら
其々に必要な、地元インフラや制度を整える事が効果的と考えられます
今迄の地方創生・地方活性化から、一歩前に進む時が今かもしれません
安心安全で、豊かな営みが、持続可能な「地元自治」が
新たな社会シフトの条件になると、私は考えます
人口減少に苦慮している自治体の明るい未来を作るのは
行政ではなく、住民の思いが一番協力であると・・・
地域の在り方は、住民主導で成されると歴史も語っています
この記事が、どこかの自治体の参考になれば幸いです
長々と読んで頂き、感謝いたします
有難う御座いました
＊宣伝です、こちらもご覧ください
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