東京センチュリーっていうリース事業をしている会社が最高値を更新したけどリース事業ってどんな事業？
リース事業の概要
リース事業は、設備や機器を長期的に顧客に貸し出すビジネスで、顧客は定期的にリース料を支払い、リース期間終了後に物件の返却や買取の選択肢があります。リースには「ファイナンス・リース」と「オペレーティング・リース」の2種類があり、企業の資金調達や資産管理に利用されています。
リース事業の市場規模
リース業界の市場規模は2021年度で約7.5兆円。家電業界やコンビニ業界と同程度の規模で、安定した市場を形成しています。主要17社の売上高の合計も約8兆円とされていますが、成長には限界がある可能性もあり、特定の市場セグメントではリースの利用が十分に浸透していないことも指摘されています。
主要リース会社
オリックス（業界トップ、売上高2兆2927億円）
三井住友ファイナンス&リース（売上高1兆4382億円）
東京センチュリー（売上高1兆2001億円） これらの企業は設備リースに留まらず、付加価値サービスや新たな成長分野に積極的に進出しています。
リース事業の好調要因
設備投資の増加: 景気回復や技術革新に伴い、企業の設備投資意欲が高まっています。
低金利環境: 低金利が続いているため、リース会社は低コストで資金調達ができ、収益性が向上しています。
資産の利用ニーズ: 資産の所有よりも利用を重視する企業ニーズの変化がリース需要を後押ししています。
日銀の金利政策の影響
利ざやの拡大: 金利が上昇すると、リース料に含まれる金利部分が上がり、リース会社の収益性が向上します。
競争力の向上: 金利上昇により、直接借り入れよりもリースの相対的魅力が増します。
新たな戦略の必要性: 長期的な低金利環境に対応するため、リース業界は新たな戦略や成長分野への進出が求められています。
このように、リース事業は経済環境や金利動向と密接に関連しており、その動向が業界の収益性や成長に大きな影響を与えます。