自治体や企業からの返還サポートについて

こんにちは。
雪花です。

今回は、奨学金の返還を自治体や企業がサポートしてくれる制度についてお話します。

日本学生支援機構の貸与奨学金は返還義務のある奨学金です。
基本的には卒業後に月々決められた金額を返還していきます。

この返還していくことを支援してくれる自治体や企業があります。

自治体の場合

主にUIターンなどで就職する学生を対象に返還の援助をしてくれます。
自治体によっては、いくつか条件を設けていたり対象企業が決まっていたりします。

条件の例え・・・
・〇年以上住み続けること
・支援する金額に上限がある
・特定の市区町村に所在している企業に就職する
・〇歳未満の方

などなど・・・

企業の場合

大中小問わず多くの企業が返還の援助をしているようです。
業種も様々で、日本学生支援機構のHPに対象の企業が掲載されています。

条件の例え・・・
・勤続年数〇年以上
・支援する金額に上限がある
・〇歳未満の方

などなど・・・

大学や専門学校の授業料は年間100万円以上する学部・学科もあります。
それらを支払うために多くの学生が奨学金を利用していますが、人によっては500万円以上の返還をしていく方もいらっしゃると思います。

貸与した分必ず返さなくてはなりませんが、このご時世社会人になってどれくらいお給料がもらえるのか不透明な部分もあります。
また、ボーナスも出ない会社もあったりするようなので、なおさら本当に返していけるのは不安に思う方も多いのではないでしょう。

そんな中で、少しでも返還をサポートしてくれるというのは有難いですね。

日本にある全ての企業や自治体が対象ではありませんが、いずれにしても新卒限定ではなく３０歳未満の方を対象としているところが多かったように思います。
新卒既卒問わずに地元や地方での就職を考えている方、転職を考えている方は、就職先選びの参考にしていただければと思います。