【企業図鑑】大手テストベンダー株式会社SHIFT

SHIFTという会社を解説します。提案先として、SHIFTは魅力的な選択肢です。事業内容、業績、競合との比較などをしていきます。参考になれば幸いです。

1. SHIFTってどんな会社？

1-1. SHIFTのあゆみ

SHIFTは、2005年に丹下大さんによって設立されました。もともとは製造業向けのコンサルティング会社としてスタートしましたが、その後、ソフトウェアの品質保証・テスト事業へと大きく方向転換しました。

2014年には株式上場を果たし、近年ではDX支援や開発事業にも力を入れています。本社は東京都港区麻布台にあります。

1-2. SHIFTの事業内容

SHIFTは、「すべてのソフトウェアにMade in Japanの品質を」をビジョンに掲げ、ソフトウェアの品質保証とテストを専門に行っています。

私たちの身の回りには、スマホのアプリ、銀行のATM、医療機器、電車や飛行機など、たくさんのソフトウェアが使われています。

SHIFTは、これらのソフトウェアが安全に、そして快適に使えるように、開発の最終段階で不具合がないかなどをチェックし、品質を高めるためのサービスを提供しています。これは、「ソフトウェア開発の最後の砦」とも言える重要な役割です。

2. SHIFTの業績ってどうなの？

2-1. 安定した成長

SHIFTは、毎年高い売上高成長を続けています。2022年8月期の売上高は約649億円と、非常に大きな規模になっています。これは、SHIFTの品質保証サービスが多くの企業から必要とされている証拠だと思います。

2-2. これからのSHIFT

SHIFTは、ソフトウェアの品質保証だけでなく、DX支援や開発事業にも積極的に取り組んでいます。これは、変化の激しいIT業界で、常に新しいことに挑戦し、成長を続けていこうというSHIFTの姿勢の表れだと思います。

3. 他の会社と比べてどうなの？

3-1. 競合企業

ソフトウェアの品質保証・テスト市場は、国内で約5兆円の規模があると言われています。

この市場で、SHIFTと競合する企業として、バルテス・ホールディングス（以下、バルテス）や株式会社プロビジョン（以下、プロビジョン）などが挙げられます。

• 売上高
  SHIFTの2022年8月期の売上高は約649億円です。一方、バルテスの2023年3月期の連結売上高は約184億円です。プロビジョンは非上場企業のため、正確な売上高は公開されていませんが、規模としてはSHIFTやバルテスに比べると小さいと考えられます。
  
  この数字から、SHIFTが競合他社と比較して非常に大きな規模で事業を展開していることが分かります。
  

• 従業員数
  SHIFTの従業員数は2023年8月末時点で約8,700名です。バルテスの従業員数は2023年3月末時点で約1,600名です。プロビジョンは、約300名程度の規模です。この点でも、SHIFTが他の2社を大きく上回っていることが分かります。
  

• 事業領域
  SHIFTは、ソフトウェアテストを中核としながらも、近年はDX支援や開発事業にも注力しています。バルテスは、テスト特化しており、特に組込みに強みを持っています。
  
  プロビジョンは、ソフトウェアテストに加て、システム開発やセキュリティ診断なども行っています。このように、各社それぞれ得意とする領域が異なっています。

これらの比較から、SHIFTは売上高、従業員数ともに競合他社を大きく上回る規模で事業を展開しており、テスト市場においてポジションを確立していると言えると思います。

3-2. SHIFTならではの強み

SHIFTの強みは、なんと言ってもソフトウェアの品質保証に関する高い専門性です。長年の経験で培われたノウハウと、優秀なエンジニアたちが、高品質なサービスを提供しています。

また様々な業界の企業と取引があり、幅広い分野のソフトウェアに対応できるのも強みです

4. SHIFTに関するニュース

4-1. 2016年のインサイダー取引

2016年SHIFTの役員が、未公表の重要な情報（業績予想の修正）を知りながら、その情報が公表される前に知人に伝え、その知人がSHIFTの株を取引したとして、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いが持たれました。

この件で、その役員には金融庁から課徴金納付命令が出されました。これは、会社の内部情報を使って不当に利益を得ようとする行為を禁止する法律に違反するもので、市場の公正性を守るために重要な規制です。

4-2. 2021年の課徴金取り消し

上記2016年のインサイダー取引に関連し、役員に課された課徴金納付命令に対し、役員側が不服申し立てを行いました。そして、2021年、東京高等裁判所は、この課徴金納付命令を取り消す判決を下しました。

裁判所は、情報伝達の事実自体は認めたものの、その情報が「重要事実」に該当するかどうかについて、金融庁の判断に誤りがあったと判断したようです。

この判決は、インサイダー取引の成立要件について、改めて議論を呼ぶこととなりました。

まとめ

以上、SHIFTの解説記事でした。テストベンダーとして頭一つ抜けているだけでなく、コンサルやシステム開発など幅広く対応しているのが魅力の企業です。この記事が皆様の参考になれば幸いです！