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収入・所得の守り方【URUオンラインスクール】

Minaginko

会社員でも確定申告で収入UP？できるようになる税金の知識公開！

“税金は無知の罰金”といってもいいほど、言われるがままに納めているといくら稼いでも思ったほど手元に残らないものです。納めなければならない税金を正しく理解し、自分の稼いだお金を守りながら更に稼げるように一緒に勉強し、この世知辛い世の中を楽しく生きていきましょう♪


収入と所得の違い

『収入』と『所得』の違いって説明できますか？
分かっているようで意外に説明できない人は多いのではないでしょうか？それどころか、「え？一緒の意味じゃないの？」と思った方は、是非最後ま読んでいただけたら嬉しいです。

『収入』とは、自分の手元に入ってくるお金や物品のことを指すのに対し、『所得』とは収入から必要経費を差し引いた金額を指します。つまり税金が引かれた後に手元に入っていくるお金のことです。

※収入税はなく、所得税があるだけです※

攻める（稼ぐ）より守るが先

もっと稼ぎたいと思った時、多くの人が副業や転職をして収入を上げようを頑張ると思います。もちろんその行動は大事なことですが、収入があがれば税金も上がります。いっぱい残業したり、昇格昇給のために上司にゴマすったり、空いた時間でアルバイトを始めたり、とても大変なわりにすごく頑張っても多少の所得が増えるだけでは悲しくないですか？日本は収入が高い人ほど税率も高くなるため、税金の知識がなければ、稼げば稼ぐほど税金の支払いも大きくなって結局増えるお金は限られていたりします。

では、納める税金が少なくなったらどうでしょう？
同じ収入でも所得を増やすことが出来ます。もちろん税金は正しく納めなければなりません。なので！税金をしっかりと自分自身で理解することです。正しい税金の知識をもって必要な納税をし、その上で稼ぎを増やすことで、その稼いだお金を守りながら資産を残していくことが出来ます。まずは稼ぐよりも自分が稼いだお金を守ることが大切です、これがいわゆる知識に対するリターンです。

税金大国ニッポン

日本は税金大国です。
同時に税金のあり方はとてもよく考えられていて、わたしたちは税金を払っている意識をもつ機会があまりありません。お給料も税金が引かれてから振り込まれるので、自動車税や固定資産税を自分で納めるとき以外は税金を払っているという感覚は薄いのではないでしょうか。政治に関心が薄い人が多いのもこのためだと思います。

例えば、自分が会社を興し売上1000万円あったとしましょう。消費税や法人税を納めると利益は約半分です。引退を目途に会社を譲渡して残ったお金を家族に残すとき、もろもろの税金を差し引くと200万円しか残すことが出来ません。どれだけ頑張って会社を運営してきても80％は税金となるのです。

では、今もらってるお給料についてどれだけの金額が税金で差し引かれているか知っていますか？（お給料明細確認していますか？）また、実際会社側はそのお給料に対していくら支払いをしているか考えたことはありますか？お金持ちの人は稼ぐ知識以外にも守るための知識もしっかり持っているものです。

年収1000万円の場合
所得税や税金を引かれた後の手取り額は約700万円です！でも実際には、会社はあなたに1120万円支払っています。つまり、420万円が税金なんです・・・。

あなたの手取りが700万でも、会社の人件費は1120万です。なので会社は1120万円払う価値がある人財かどうかであなたの仕事を見ているはずです。

収入変わらず所得が増える？

もしもあなたが個人事業主になれるのであれば、会社へは今までと変わらず頑張って働くことを前提に会社員ではなく”業務委託”に切り替えてもらったらどうでしょう。社長と1000万円で交渉できれば、会社は120万の人件費節約ができます。また、あなたは個人事業主として今までと変わらない収入を得ることができれば互いにWin-Winです。個人事業主で1000万円の売り上げがあった場合、その仕事にかかる直接的な費用は経費にすることが出来ます。税金は必要経費を差し引いた後の金額にかかってくるため、今まで420万も納めていた税金を抑えることが可能になってきます。

早速！人事課へ

さっそく働き方を変えてみましょう。
今までと変わらない給料で業務委託として雇われることができれば、会社が支払うべき金額はあなたの税金を納めなくて良い分、下がります。今までと同じように働いてもらえて人件費を抑えることができるなんて会社にとってはメリットです。是非、社長（人事課）に相談してみてください。

※そういった交渉基盤がない人は、先ずは会社に必要とされる人材となる努力が必要かもしれないです。

もし、難しい場合は会社員のまま副業を始めてみてください。副業で稼げるようになった時、確定申告が必要となります。不安な方は今すぐでなくても、先ずは自分で稼ぐことを実践してみてから、主収入となる雇用形態の変更を申し出るもいいと思います。

個人事業主になる！

個人事業主になった場合、確定申告は自分で行い税金を納める必要があります。実際に、家業の手伝いで収入がある方など会社員だからと言ってお給料をもらわないでいる方もいらっしゃると思いますが、その場合も必ず個人事業主となって収入を得れるようにしましょう。万一どちらかの事業がうまくいかなかったとしても損益通算することが可能になります。

ここで大事になってくるのは経費の見分け方です。個人事業主の場合は『直接性』がとても大切です。自分の事業に対し直接かかる必要は経費として申告しましょう。会社員時代に税金を納めた後の所得（手取り）から買い物をしていたパソコン代やネット代も個人事業主となれば必要経費として申告をすることが出来ます。よって経費を差し引いた後に税金がかかってくるようになるので、会社員時代に納めていた税金より少ない納税で済むことがあります。なので税金の納め方について知識があれば節税する事が可能になってきます。

確定申告してみよう（副業編）

まずは役所に行って開業届と確定申告書を入手してみましょう。いずれも無料でできることです。確定申告書は税務署のサイトからダウンロードすることも可能です。

個人事業主として事業を興したけどまだまだ売り上げがなく副業としての活動の場合、近年は様々な働き方や職業の種類が増えたため、申告時に個人事業として申告すべきか副業の雑収入で申告すべきかなど迷いどころです。令和4年から法改正があり判断基準が設けられました。個人事業主になったけどそんなに収入があるわけではないという人は以下を参考してください。

事業収入である判断基準

  1. 社会通念上『事業』と言える程度行っていて、独立性、継続性、反復性があるかどうか？

  2. 収入金額が300万円を超えているかどうか？

  3. 取引を記録した帳簿書類の保存があるかどうか？

上記に該当しない場合は、副業：雑所得として申告が可能です。その前に副業をすることが会社にばれるのが心配という方もいると思います。その場合も問題ないです。確定申告欄の税金の納める方法を『自分で納付』を選べば会社に副業がバレることはありません。こういったことも学習して始めてわかることですね。

むしろ副業で申告が必要なほど稼ぐようになった場合には、そろそろ会社は辞めてもいいと思います。だから心配せずにまずは将来の収入アップのために第一歩を踏み出しましょう。所得20万円までは申告も不要です。年収プラス30万くらいを稼げるようになってから心配してもいいと思います。なぜなら、会社員をしながら副業で月3万円稼いでいる場合だと、申告は不要だからです。
(年36万円ー経費20万＝所得16万　⇒　確定申告不要)

副業分の申告をするのはとっても簡単です。

【第一表】
収入金額等に年収入金額を入力　（（キ）の雑：業務欄）
所得金額等に売上ー経費の金額を入力（（８）雑：業務欄）

【第二表】
〇所得の内訳欄に、収入の内訳を記入
所得の種類『雑』、種目『報酬とか原稿料』あとは請け先の会社名と金額
〇住民税・事業税に関する事項
給与、公的年金等以外の所得に関わる住民税の徴収方法で『自分で納付』を選択することで、会社には副収入について知られることはありません。　　　

個人事業主の経費に関して、国税庁のサイトでも紹介があるので是非確認してください。


もっと税金に詳しくなれば、もっと稼げる方法が見つかるかもしれません。
無知の罰金を払わなくていいように、頑張って稼いだお金は自分で守っていくしかないので、この記事が勉強のきっかけや参考になれば幸いです。


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