特定技能制度を活用し、迫害から逃れる人々に「命のビザ」を

世界には、肌の色、宗教、民族、政治的信条を理由に迫害され、命の危機にさらされている人々がいます。ロヒンギャ、ウイグル族、チベット人、法輪功の信者、ミャンマーの民主活動家、LGBTQ+の人々など、彼らは母国では生きることさえ許されず、逃げる以外に選択肢がないのです。しかし、彼らが難民として他国に庇護を求めても、受け入れの壁は高く、行き場を失うケースが後を絶ちません。

その中で、

日本の特定技能制度を活用し、迫害から逃れた人々が合法的に働きながら、安全な生活を築ける道をつくることができれば、それはまさに「命のビザ」となり得ます。

私たちは、この「命のビザ」を発行するお手伝いを、無料で提供したいと考えています。

なぜ「命のビザ」が必要なのか？

現在、日本では特定技能制度を通じて、特定の業種で外国人が働くことが可能です。通常、経済的理由で移住する人々を対象としていますが、実はこの制度を活用すれば、迫害や戦争から逃れてきた人々にも合法的な滞在資格を与えることができます。

難民申請は審査が厳しく、認定率も極めて低いのが現状です。しかし、特定技能の仕組みを使えば、「労働者」としての在留資格を得ることで、結果的に安全な生活が保証される可能性があります。これは、単なる「人道支援」ではなく、日本社会にとっても労働力不足の解消につながるWin-Winの取り組みです。

特定技能試験の課題と解決策

特定技能制度を活用するためには、日本政府が指定する「特定技能試験」を受験し、合格する必要があります。しかし、この試験は世界中で実施されているわけではなく、試験実施国は限られています。

例えば、日本とパキスタン政府は特定技能人材の受け入れを表明しているものの、肝心の特定技能試験はパキスタン国内では実施されていません。そのため、パキスタンの求職者は隣国インドで試験を受ける必要があります。しかし、インド政府も不法移民の流入を懸念しており、パキスタン国民が自由に入国し、試験を受けられる環境ではありません。

そこで、インドとパキスタンの国境地域に、特定技能試験専用の試験センターを開設する計画を進めています。このプランは、かつての南北朝鮮間の「開城工業団地」のような形で、インド政府に対し、国境付近に限定的な試験実施エリアを設置するよう求めるものです。

この特定技能試験センターが設置されれば、パキスタン国内で特定技能試験が受けられない人々も、不法滞在のリスクなく、合法的に試験を受け、日本で働く機会を得ることが可能になります。これは、日本企業にとっても、適正な手続きを経た労働力を確保できるという大きなメリットをもたらします。

実現のための手法

「命のビザ」を現実のものとするため、以下のような手法を想定しています。
1. 迫害を受けている人々への情報提供
• 海外の人権団体・NGOと連携し、特定技能を活用した日本での合法的な滞在方法を周知する。
• SNSやオンラインプラットフォームを活用し、英語・フランス語・アラビア語・ミャンマー語など、多言語で情報発信。
2. 企業と協力し、受け入れ体制を整備
• 日本企業に対し、特定技能制度を活用した人材確保のメリットを説明。
• 企業の不安を解消するため、受け入れ後の定着支援（日本語教育、文化研修など）をサポート。
3. ビザ申請の無料サポート
• 申請手続きが煩雑な特定技能ビザを、無料でサポート。
• 必要な書類作成、企業とのマッチング、行政手続きのフォローまで、一貫した支援を提供。
4. 生活サポートの提供
• 住居の確保、銀行口座の開設、日本での生活ルールの説明など、定着を支援。
• 日本語が堪能なバイリンガル人材を通じて、職場や生活の不安を解消。
5. 特定技能試験の国境エリアでの実施推進

6. 国際社会との連携を強化
• 国際機関や外国の人権団体と協力し、日本が「命のビザ」を発行する仕組みを広める。
• 日本政府にも働きかけ、特定技能の枠組みをより柔軟に運用できるよう提言。

この取り組みがもたらす未来

このプロジェクトが実現すれば、
日本が「迫害された人々にとっての希望の国」になる可能性があります。ただの労働移民政策ではなく、「命を救う雇用制度」として特定技能制度を活用することができれば、日本の国際的評価も向上し、同時に労働力不足という国内課題の解決にも貢献できます。

そして何より、「ただ生きたい」「普通に働きたい」と願う人々が、安全に未来を築ける社会を実現できるのです。私たちは、その一歩を踏み出すために、まずは無料でできることから始めます。

「命のビザ」が、一人でも多くの人の人生を変える光となるように。