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令和7年2月4日に発表　　　　　　　「男女共同参画社会に関する世論調査」に見える日本会議、統一教会の影

黒川あつひこ

 
日本における男女の地位の平等感や意識を把握するために実施される調査
 
令和7年2月4日に発表「男女共同参画社会に関する世論調査」の結果
 
旧姓の通称使用希望
 
旧姓の通称使用を希望する割合: 43.3%
希望しない割合: 55.2%
 
この調査では、結婚後に戸籍上の姓が変わった場合に、働く際に旧姓を通称として使用したいかどうかを尋ねたところ、前回の調査（2023年）と比較して、希望する割合は4.2ポイント増加。特に30代の希望者が最も多く
57.8%に達した。
 
 
男女の地位に関する意識
 
「社会全体で平等になっていると思うか」という問いに対する回答:
 
「平等」と答えた割合: 16.7%
 
 
この結果は、男女の地位に関する意識が依然として低いことを示した。
調査対象者の多くが、社会全体での男女平等が達成されていないと感じて
いることが明らかに。
 
調査の実施方法
この調査は、未婚も含む、全国の18歳以上の日本国籍を有する者を対象に、郵送法で実施。標本数は5,000人で、有効回収率は56.9%でした。調査期間は令和6年9月から11月にかけて行われた。

これらのデータは、男女共同参画社会の実現に向けた政策形成において
重要な指標となることが期待されている。
 
旧姓の通称使用希望の増加
 
希望者の割合: 旧姓の通称使用を希望する人は43.3%に達し、前回調査
（2023年）から4.2ポイントの増加。この傾向は、特に30代で57.8%と最も
高く、男女別では男性が47.7%、女性が39.6%と、いずれも前回比で増加している。
 
この結果は、社会全体での旧姓使用に対する理解が深まりつつあることを
示唆している。特に、選択的夫婦別姓制度の導入に関する議論が活発化している背景が影響している可能性がある。調査では、夫婦別姓制度そのものについての質問は設けられていないものの、旧姓使用希望者の中には別姓制度への賛成者が含まれていると考えられる。
 
男女の地位に関する意識
 
平等感の低さ: 調査では、社会全体で男女の地位が「平等になっている」と答えた人は16.7%にとどまり、特に政治の場では9.4%と非常に低い結果と
なった。
 
このデータは、男女平等が依然として達成されていないという認識が広がっていることを示しています。特に、政治や社会通念においては、男女の地位に対する不平等感が強く残っていることが明らか。
 
自民党の立場
自民党は、旧姓の通称使用に関して一定の理解を示しつつも、選択的夫婦別姓制度の導入には慎重な姿勢を取っている。自民党内には、伝統的な家族観を重視する意見が根強く、夫婦別姓制度に対する反対意見も存在。
これにより、旧姓の通称使用を認めることはあっても、法的な制度変更には消極的な姿勢が見られる。
 
自民党に強い影響力を持つ日本会議の立場
日本会議は、保守的な価値観を持つ団体であり、家族の伝統的な形を重視。
このため、夫婦別姓制度や旧姓の通称使用に対しても否定的な立場を取る
ことが多い。
日本会議は、男女共同参画政策においても、伝統的な家族観を維持することを重視しており、これが自民党の政策形成に影響を与えていると考えられる。
 
 
日本会議は、男女共同参画政策において伝統的な家族観を重視
 
夫婦別姓制度への反対
日本会議は、選択的夫婦別姓制度の導入に強く反対。彼らは、夫婦別姓が
家族の絆を損なうと主張し、伝統的な家族観を守るためには、夫婦が同じ
姓を持つことが重要であると考えている。この立場は、家族の統一性を重視するものであり、子供たちのアイデンティティにも影響を与えるとした。
 
 
家族のあり方に関する法制の整備
日本会議は、男女共同参画基本法や男女共同参画社会基本法において、家族のあり方の多様化を進めることに対しても懸念を示した。
彼らは、法制の整備が伝統的な家族観を崩壊させる可能性があるとし
家族の原則を維持することを求めている。
 
夫婦同姓の維持
 
①日本会議は、夫婦が同じ姓を持つことを重視しており、選択的夫婦別姓制度に強く反対。彼らは、夫婦同姓が家族の絆を強め、伝統的な家族の形を保つために必要であると考えている。この立場は、家族の統一性を重視する
保守的な価値観に基づいている。
 
②家族の役割分担
日本会議は、伝統的な家族の役割分担を重視。特に、父親が家計を支え
母親が家庭を守るという役割分担が理想。この考え方は、男女の役割に関する固定観念を強化し、現代の多様な家族形態に対する抵抗感を示している。
 
③三世代同居の推奨
日本会議は、三世代同居を理想とする家族観を持っている。彼らは、祖父母、親、子供が一緒に暮らすことで、家族の絆が深まり、子供の教育や育成においても良い影響を与えると主張。この考え方は、伝統的な家族の価値を強調するもの。
 
④家族の教育における親の責任
日本会議は、「親が子の教育に第一義的責任がある」とする立場。これは、家庭教育基本法の制定に影響を与え、親が子供に対して教育的な責任を果たすことを強調している。この考え方は、家庭内での教育の重要性を再認識させるものであり、伝統的な家族観を支持する根拠となっている。
 
教育分野での影響
日本会議は、教育分野においても伝統的な家族観を重視。彼らは、教育課程において男女共同参画の理念が浸透することに対して警戒感を持ち、家庭教育や家庭の役割を重視する教育方針を支持。特に、家庭内での役割分担や
価値観の教育が重要であると考えている。
 
政治的活動と意見表明
日本会議は、政治的な活動を通じて伝統的な家族観を守るための意見表明を行っている。例えば、夫婦別姓制度の法制化を促す動きに対して、集会を
開催し、反対の声を上げるなどの活動を行っている。これにより、国民世論を動かし、政策形成に影響を与えようとしている。
 
憲法改正に向けた活動
日本会議は、憲法改正を通じて伝統的な家族観を法的に位置づけることを目指す。彼らは、憲法に家族のあり方を明記することが必要であるとし、家族の価値を強調することで、社会全体の安定を図ろうとしている。
  
日本会議の教育政策は、KCIAやCIAの影響を受けているか？
 
日本会議の背景と教育政策
日本会議は、保守的な価値観を持つ団体であり、伝統的な家族観や教育の
重要性を強調。特に、教育においては家庭の役割を重視し、親の教育責任を強調する方針を採っている。このような教育政策は、戦後のGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）による教育改革の影響を受けているとされ、アメリカの教育政策が日本に導入された結果。

ＧＨＱ⇒ＣＩＡに権限が移譲された。
 
 
統一教会との関連性
統一教会は、KCIAの影響を受けて設立され、反共産主義の立場を強調。
日本会議と統一教会は、保守的な価値観を共有しているため、教育政策に
おいても共通点が見られる。
 
CIAの影響と教育政策
CIAは、冷戦時代において反共産主義のために様々な国で影響力を行使。
日本においても、アメリカの教育政策が導入され、民主主義教育が推進された。
 
自民党の結成には、CIAからの資金援助があった。
1955年に自由党と民主党が合併して自民党が誕生する際、CIAはその背後で資金提供を行い、保守政権の安定を図るために活動していた。
具体的には、CIAは自民党の幹部に対して数百万ドルの資金を提供し、選挙活動や党の運営に利用した。
 
この資金は、アメリカの外交政策に沿った形で日本の左翼勢力を弱体化させるためのものであり、保守的な政権を支えるための重要な手段とされていた。
 
また、里見資金と呼ばれる秘密資金も自民党の結成に関与。これらの資金はCIAと日本の右翼勢力との結びつきを強化する役割を果たした。
特に、児玉誉士夫が関与した資金の流れは、自民党の創設資金として重要視された。
 
※ 里見資金とは、満州アヘン人脈が残したお金。

満州アヘンの売人

昭和通商 里見甫の下で、岸信介、吉田茂、笹川良一、児玉誉士夫、池田勇人など、アヘンの売人として暗躍
 
  
統一教会の設立と成長
韓国の中央情報部（KCIA）の影響があった。特に、1960年代には、KCIAが統一教会を通じてアメリカや日本での政治工作を行っていたことが明らかに。KCIAは、文鮮明を利用して、韓国政府の利益を守るためのロビー活動を展開し、特に反共産主義の立場を強化するために教団を利用した。
 
国際勝共連合の設立
国際勝共連合（勝共連合）は、統一教会の関連団体として1968年に設立。
この団体は、反共産主義を掲げ、世界中の保守的な政治勢力と連携することを目的としている。勝共連合は、韓国の朴正煕政権と密接な関係を持ち
アメリカや日本の保守派とも連携を深めた。
 
勝共連合は、統一教会の教義を広めるだけでなく、政治的な影響力を強化するための活動を行っており、特に冷戦時代には、アメリカの保守派と連携して反共産主義の運動を展開。これにより、統一教会は国際的なネットワークを構築し、政治的な影響力を持つようになった。
 
国際勝共連合の設立には、岸信介や笹川良一といった日本の右翼勢力が深く関与しており、彼らの反共産主義の立場が団体の活動の基盤となっている。また、彼らの満州アヘン人脈との関係も、政治的な影響力を強化する要因となっていた。
 
国際勝共連合は、岸信介元首相の敷地内に設立。具体的には、1968年に日本で設立された際、統一教会の日本本部が岸信介邸の隣に位置していたことが関連している。この地理的な近接性は、岸信介と統一教会、さらには国際勝共連合との関係を強化する要因となった。
 
文鮮明と「希望の日晩餐会」
「希望の日晩餐会」は、1974年5月7日に東京の帝国ホテルで初めて開催
 
この晩餐会では、岸信介元首相が名誉実行委員長を務めた。岸は、文鮮明の活動に対して支持を表明し、彼の教えを広めるための政治的な後ろ盾に。
岸信介の参加は、統一教会と日本の保守政治家との関係を象徴するものであり、教団の影響力を強化する要因となった。
 
 
2020年代、日本会議と統一教会　両方に所属している有名国会議員
 
安倍晋三氏、麻生太郎氏、下村博文氏、萩生田光一氏、岸信夫氏、高市早苗氏など
 
自民党＝日本会議＝統一協会＝国際勝共連合＝ＣＩＡ＝ＫＣＩＡ
 
ここから全て逆算して、日本の政治を考えないとならない。
 
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