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大阪万博とユダヤ資本のカジノ誘致のデタラメ

 
1. 大阪万博の設計と安全性への懸念
 
石のパーゴラ(巨大な頭上の石のオブジェ)
設計と構造: 大阪万博の会場では、約750個の巨大な石をケーブルで
吊り下げ、会場内の休憩所やトイレ、案内所の上部を覆う「パーゴラ」
というオブジェが設置される予定。
 
この石の1個あたりの重さは90~250kgで、全体の総重量は約90トン。
 
設計者である工藤浩平氏は、「パーゴラの設計は建築基準法を満たしており、強度試験も行っている」として安全性を強調していますが、詳細な試験内容は公表されていません。

安全性への不安: 会場内に吊り下げられた重い花こう岩が万博期間中の
安全性を保証できるのか、ネット上では不安の声が上がっています。
 
具体的には
 
①「花こう岩は潮風に弱く割れやすいため、海風が強い大阪湾岸の
万博会場で使うのは不適切ではないか」
②「割れやすい素材であり、頭上に吊るされていることに不安しか感じない」といった声も見られます。また、設計者と施工業者に親族関係があるとされるため、利害関係に対する疑問も持たれています。
 
メタンガス爆発事故
 
事故の概要:
2023年3月28日、万博会場の建設現場でメタンガス爆発が発生しました。
この事故は東トイレ棟での溶接作業中に起こり、配管ピットに溜まった
メタンガスに火花が引火して爆発。幸いケガ人は出ませんでしたが
会場の一部が破損しました。
 
メタンガスの検知頻度:
2023年2月から5月の間、合計1,350回のメタンガス濃度測定が行われ
そのうち619回でメタンガスが検知されました。
さらに、76回は労働安全衛生規則が定める危険基準を超えており
これは作業員がすぐに避難するべき濃度です。

この状態が続く万博会場について、「一般の来場者が安全に利用できるのか疑問が残る」との意見が市民団体からも寄せられています。
 
2. 維新の会と大阪万博の利権問題
 
維新の会の発言と利権疑惑
「投資効果が大きい」発言:
 
維新の会は、大阪万博を「投資効果が高いイベント」として宣伝しており
大阪の経済成長に寄与するとの立場を示しています。
 
しかし、建設費用や安全性に関する透明性が不十分で、国民の税金が過剰に投じられることへの批判が増えています。また、工事費用や工期の詳細が明確でないため、将来的なコスト増が懸念されています。
こうした不明瞭な支出に対し、「箱物(建物)利権のために万博が利用されているのではないか」という指摘も。
 
竹中平蔵氏と利権団体の癒着疑惑
 
維新の会の結党に関わりのある竹中平蔵氏が、万博やIR(統合型リゾート)に関連する利権団体と癒着している疑いがある。特に、竹中氏が大阪万博とカジノ誘致に関わることで、特定の利権団体に利益が集中している。
 
 
3. カジノ(IR)誘致と外交問題の懸念
カジノ建設とIR工事の影響
 
IR工事の万博期間中の実施:
 
万博会場の隣にカジノやホテル、会議場を含むIR(統合型リゾート)の建設が進んでいますが、博覧会国際事務局(BIE)は、万博期間中の工事を中断
するよう求めています。
 
しかし、大阪万博協会は工事を継続する方針を示しており、これが景観の
悪化や騒音問題につながると懸念されています。参加国からの苦情が発生し、万博が外交問題に発展する可能性もあるため、この方針には批判が集中しています。
 
万博協会と大阪府の対立:
 
万博協会の十倉会長と大阪府の吉村知事の間では、IR工事の中断に関して
意見が合っていません。カジノを作りたいIR事業者側は「騒音は万博会場の方が大きい」と主張しており工事継続の姿勢を貫いています。

これにより、万博協会と大阪府の間で摩擦が生じていますが、地元住民や
関係者の意見を十分に反映できていないことが問題視されています。
 
IR事業の契約内容と利権
解除権の存在:
 
大阪府とIR運営事業者の間の契約には、2026年までに必要な資金調達や
土地整備が完了しなければ違約金なしで事業から撤退できる「解除権」が
含まれています。しかし、事業者側は解除権を放棄する方向で調整を進め
リスクを負いながらもIR計画を継続する方針を示しています。

この決定により、大阪市がリスクを負う形となり、万博・IR推進への
強い圧力が生じています。
 
運営企業と特定資本との関係:
大阪カジノの運営にはMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスが携わっておりMGMのCEOジェームス・ムーレン氏が特定の団体に対し
資金提供を行っていることが報じられています。

また、竹中平蔵氏もカジノ利権の中心にいるとされ、カジノ運営に関する
利益が一部の関係者に集中する可能性が指摘されています。
 
4. 万博とカジノ誘致の構造的な問題
維新の会と大阪府の構造的な問題
 
議会のチェック機能の欠如:
第2自民党の維新の存在

大阪府議会では維新の会が過半数を占めており、万博やカジノ誘致に対する批判が抑制され、適切なチェック機能が働いていないと指摘されています。特に、維新の会の強い影響下で、行政の透明性が低下し、市民の意見が
十分に反映されにくい状況が生まれていると批判されています。
 
政治と利権の癒着:
維新の会を中心に、万博やカジノ誘致が利権と結びつき、住民の利益よりも特定の企業や団体の利益が優先されている。この構造が、結果的に行政の決定や政策に影響を与え大阪府民にとって望ましくない状況を生んでいる。
 
5 ユダヤ資本や国際的な影響
 
シオニストや国際金融資本の影響:
 
大阪カジノ誘致がユダヤ資本やシオニストと結びついているという見方がある。具体的には、カジノ運営企業のMGMがユダヤ系団体に資金を提供している点が挙げられ、国際的な金融資本がIR事業に関与。
また、ナチスとアメリカ、ロシアの関係にも触れ、こうした金融資本の
影響が国際的に及んでいる。
 
ハバット・ルバビッチの存在:
 
自称ユダヤ教正統派のハバット・ルバビッチ(圧力団体)がIR事業に関わっている可能性が高い。この組織が背後でカジノ計画に影響を与え、特定の
政治的意図や利益を追求している。
 
※ハバットルバビッチとは
ロシアで誕生し、現在はアメリカでの活動が中心のユダヤ教の圧力団体
 
ロシアのプーチン大統領
アメリカのトランプ氏
イスラエルのネタニエフ首相など
 
国際金融資本の右派と呼ばれるエイジェントの後ろに必ずいる団体

AIPAC アメリカイスラエル公共問題委員会
PNAC アメリカ新世紀プロジェクト
情報を共有して、アメリカ政府に圧力をかけ、イスラエルとその上にいる
国際金融資本家のために動いている。

 
若者たち、シェア・拡散よろしくお願いします。
 
 
つばさの党 黒川あつひこの運営する
「チャンネルつばさ」で動画でも詳しく解説していますので
こちらの動画もぜひご覧ください
 
大阪万博とユダヤ資本のカジノ誘致のデタラメ


 
 
 
 

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