すべては感染研の違法業務だった
事の始まりは二年前。
感染研が発表したワクチン効果の論文に対して、その根拠のデータは何ですか？とメールで質問したら、「個人の質問にはお答えできません」という対応をされたことから自分のワクチン情報開示の探求が始まったのでした。
上記論文のワクチン効果の根拠資料に対してはいまだ審査請求が続いている状態ですが、途中経過で、恐るべき事実が明らかになっています。
感染研のワクチン業務全体に対しての違法性を示すことになります。
今回はその途中経過をお伝えします。
≪概略≫
2021年8月、感染研がワクチン効果を記載した論文を発表していた。そのデータが異常に高いワクチン有効性を示していたのでその根拠資料を情報開示したら不開示決定をされた。厚労省へ審査請求をしたら、恐るべき答えが待っていた。それを紹介。
まずは感染研の論文
ワクチンの普及に伴い、規定回数のワクチン接種を⾏っても SARS-CoV-2 に感染する、いわゆるブレイクスルー感染が注⽬されています。イスラエルでは、全国的なワクチン接種キャンペーンが実施されましたが、イスラエルの 16 歳以上⼈⼝のうち 7 割以上がファイザー製ワクチン 2 回接種完了した段階（4 ⽉ 3 ⽇まで）で、イスラエル保健省等が⾏った検討によると、ワクチン接種後感染例はあるものの、COVID-19 関連⼊院を予防するワクチンの有効性（vaccine effectiveness; VE）は 98.0%（95%信頼区間[CI], 97.7-98.3%）、重症/最重症 COVID-19 による⼊院を予防する VE は 98.4%（95%CI, 98.1-98.6%）、
COVID-19 関連死亡を予防する VE は 98.1%（95%CI, 97.6-98.5%）といずれも⾼く報告されています(1)。
イスラエルの重症化予防率が、2021年8月で98％としていますが、この時期イスラエル保健省の発表ではすでに重症化予防が低下していることも記事に出ており、感染研の論文の捏造が疑われたわけです。
7月4日の時点で国民の78％が接種を終え、世界でも最も感染予防が進んでいると見られていたイスラエル。7月から8月第1週にかけて、コロナの重篤患者が急拡大しているからだ。
そのため、アメリカのCDC（疾病予防管理センター）では、国民に対して「イスラエルへの渡航禁止」を発令することになったほどである。
イスラエル保健省は「ファイザーのワクチンの予防効果は39％に低下している」と公表。
そして、ワクチンのデルタ株への重症化予防効果という感染研への情報開示に関して「所有していない」と開示を拒否。
これに対して上級機関である厚労省に審査請求をしたわけです。
審査請求とは、情報開示の不開示などに対して異議を申し立てる制度です。
書き方等はこのツイート投稿のように書きます。
審査請求、頑張ってください。
— f.g sweet (@mysweetmoon1983) September 17, 2023
情報開示で不当だと思ったら、下記のような様式で、審査請求をすることができます
訴訟に比べれば、負担が少なく行政に文書の開示の妥当性を問えるので、情報統制が起こっている今必要です。期間は一年とかですが、一年後事態が変わっていれば開示されるかもしれないです https://t.co/YNA1Cw9ndB
このように、感染研の情報開示に対して厚労省へ審査請求したわけですが、審査請求に対しては、送られた行政庁が意見を送ってくるのが普通です。そこで送られた、厚労大臣からの返答に唖然としました。
以下抜粋
感染研は「特定のワクチンが特定の ウイルス株に対 して効果の有無を検証す る臨床試験を行 う機関ではない。」、、、、
感染研は、ワクチンの効果を出す機関ではない。ゆえに資料等はない。
え？イスラエルのワクチン効果を論文で主張してますよね？それも捏造気味の？
しかも、感染研は分科会とかで、ワクチンの効果を主張してますよね？
これが、感染研の驚くべき違法の実態でした。
「独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）」以外は国のワクチン効果を出す機関ではないので、公式にはワクチン効果を業務として出したりすることは業務外で違法になる可能性もあります。この情報開示だとワクチン効果の資料もないのに勝手にワクチン効果の論文を出している感染研の違法業務が明らかになっているわけです。
厚労省にはこのような違法業務を受けて、
『薬害 AIDS 裁判においては、薬務行政における国民への情報コントロールは犯罪であることが示されている。
感染研が「特定のワクチンの臨床試験を行う機関でない」という主張があるとしても、現実的に『新型コロナワクチンについて （ 2021 年 8 ⽉ 5 ⽇現在 ）」感染研発表』 を発表した以上、この論文にかかるデータは保持していなければならないと主張する。仮に保持していなければすべてが捏造であることになり、感染研の犯罪性は確実なものになる。』
と、違法かつ感染研の犯罪性の高いワクチン業務における、厚労省の言い分に対して返信しています。このやり取りが2023年6月に行われ、感染研は静かになりました。
ワクチン効果を出すことが違法業務であることがばれて黙ったようです。
この情報開示の審査請求はいまだ途中経過で、結果はまだ出ていませんが、感染研の暴走がお分かりいただけたと思います。
本来なら、ワクチン効果を知っている「独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）」がなぜ表立って効果を発表しないのか？
それは、本当のことを伝えると効果がなく安全性もないから、犯罪になるからでしょう。
以上、途中経過なのでまだ今後変化はあるかもしれません。
二年間にわたる感染研との戦いの報告でした。