起業直後のスタートアップが利用限度額の大きい法人クレジットカードを作るにはどうすべきか？
AWS、クラウド会計、商標出願、登記申請・変更、法人クレジットカードなど起業家が必要なサービスを無料・割安・特典付で提供するスタートアップ版コストコ StartPassの藤澤です。
このnoteでは起業直後のスタートアップが法人クレジットカードを選ぶ際に意識すべきことについて書きました。
非常にニッチな内容にはなりますが、起業する人の誰もが通る道である「法人クレジットカードの作成術」を与信枠（利用限度額）という切り口で解説します。
なぜスタートアップに法人クレジットカードが必要なのか？
法人クレジットカード（以下法人カード）をこれから作るという起業家の方を対象に、前段として法人カードを作るメリットについて解説します。
運転資金の確保
法人カードを使用することで、支払いを一定期間延期でき、その間に資金を他の運転資金需要に充てることができます。このようにキャッシュフローを最適化することで、スタートアップは資源をより効率的に使用し、成長のための余地を確保することができます。
クレカ利用の管理にかかる業務効率化
創業後、プライベートのクレジットカードを使って経費を精算する場合、freeeやマネーフォワード等の会計サービスとクレジットカードを連携させて、会社の支出とプライベートの支出を選別する必要があります。一方、法人カードであれば、すべてが会社の支出であり選別を行う手間がありません。
また、マネーフォワード等の会計サービスの中には勘定科目を自動で設定してくれるような機能もあり、①法人カード利用→②会計サービスとの連携→③仕訳を効率的に行うことが可能になります。
IPOに向けたガバナンス
法人クレジットカードを導入する利点の一つに、社員専用のサブカードを発行し、経費の管理を集中的に行うことが挙げられます。これにより、社員による支出のモニタリングが容易になり、より精度の高い財務管理を実現することができます。
以上の点以外にも、マイル等のポイントが溜まり経費削減につながることやクレジットカードに付帯される旅行傷害保険等の特典を利用できること等のメリットもあります。
起業直後の落とし穴「与信枠が設定されない」
せっかく法人クレジットカードを作るからには与信枠（限度額）を最大限設定したいですよね。
私も以前経営していた会社でクラウドサービス利用料の支払いが1年分一括（約200万円）で請求となったため限度額を超えてしまった…という事態がありました。もしもの備えに限度額はなるべく大きく設定したいものです。
ここで知っておくべきなのが、法人クレジットカードの与信モデル（利用限度額を設定するための計算方法）は①会社の現預金残高を中心に審査をするか、②代表者の個人与信も含めて審査するかの2つのタイプがあるということです。
創業直後の場合、会社の現預金残高は少なく、会社よりも代表者個人の与信も含めて審査してくれるカード会社のほうが与信枠が多く設定される傾向にあります。
また代表者個人与信のみで作れるカードの特徴として、カード利用の申し込み時に決算書・登記簿など会社関連書類の提出が不要という点が挙げられます。
こういった違いを知っておくことで賢く法人カードを作ることができます。
スタートアップ向けの法人カード
2つの観点からスタートアップ向けのカードだなというものを独断と偏見でご紹介します。
与信枠の大きさで選ぶならセゾンカード
クレディセゾンの法人向け「セゾンカード」は上記で書いた申込時に決算書・登記簿謄本は必要なくお申し込み可能なカードです。代表者個人与信のみで与信枠審査となりますので、起業直後のスタートアップ起業家によくオススメしています。
※StartPass利用企業は特典として法人向け『セゾンカード』の年会費22,000円が、初年度無料*次年度本会員年会費を11,000円に優遇
IPOに向けたガバナンスで選ぶならUPSIDER
スタートアップに人気のUPSIDERは法人カードを従業員に渡す際利用先を制限できたり、バーチャルカード、リアルカードともに発行枚数無制限で行えたりと、従業員が増えてくるフェイズで必要不可欠なカードです。
IPOに向けたガバナンスを考え、起業時からこちらのカードを選択するという起業家の方も最近は多い印象です。
※StartPass利用企業は特典として月額基本料が1枚/12ヶ月間無料
まとめ
いかがでしたでしょうか？スタートアップ起業直後のクレジットカードという非常にディープなテーマで記事を書いてみました。
資金調達前は与信枠が確保しやすいセゾンカード、資金調達後に人が増えるタイミングでUPSIDERなど、カードの特徴を活かして段階的にカードを作るのも良い方法です。
StartPassはスタートアップのパスポート的なサービスです。
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