地方自治体のリコール制度。首長、議員をクビにできる？！小池知事をリコールしよう？を追記群馬県草津町議・新井祥子解職投票
選挙ジャパン代表おかたかしです。
温泉で超有名な群馬県草津町で町議会議員のリコール投票が行われています。
草津町議会議員新井祥子解職投票
（2020年12月6日）
リコール対象となった新井祥子議員自身がchange.orgに投稿して拡散されて話題になっておりました。
新井祥子議員が町長にセクハラを受けたとして電子書籍『草津温泉 漆黒の闇 ５』に発表。
これに、町長が怒り名誉棄損で提訴し、議会は除名処分を決議した。
それに従わない新井祥子議員に対して、町長・町議たちがリコール署名活動を推進し、このたび解職投票となったようです。
草津町ウェブサイトに双方の意見が掲載されています。
セクハラでの町長を告発しただけでなく、草津温泉をdisる文脈の書籍にしていることも印象が悪そうです。
草津町の有権者数は約5,000人。リコール請求には、その総数の３分の１以上の署名が必要なので、1,666人以上が署名をしたのでしょう。そして、投票者の半数が、リコールに反対したならば、新井祥子議員はリコールを免れます。
新井祥子議員の過去の得票は、184 票(当選・2011年)、142 票(落選・2015年) 、110 票(当選・2019年)。わざわざリコールするための投票に集まった町民の半数以上が新井祥子議員のリコールに反対することはあるでしょうか。
投票結果に注目です。
【追記選挙結果】新井氏は失職することになった。確定投票数は「失職に賛成」が２５４２票で、「反対」２０８票。当日有権者数は５２８３人（男２６４５人、女２６３８人）で、投票率は５３・６６％
地方自治体のリコール制度とは？
リコールは地方自治法に定められた住民の直接請求制度です。
地方自治法第80条（抜粋）
選挙権を有する者は、所属の選挙区におけるその総数の３分の１以上の者の連署をもって、その代表者から、当該選挙区に属する普通地方公共団体の議会の議員の解職の請求をすることができる。
請求があったときは、委員会は、当該選挙区の選挙人の投票に付さなければならない。
第83条 普通地方公共団体の議会の議員は、解職の投票において、過半数の同意があつたときは、その職を失う。
同様に、議会の解散（76条）首長の解職（81条）についても住民投票を実施できる。
リコール請求の署名を集めるのは大きな政治的パワーが必要ですが、いざ住民投票が実施されれば、リコールへのハードルは低いでしょう。
リコール請求の署名活動が始まって、住民投票が決まって、という段階でそのプレッシャーから（仕方なく）自ら辞職を決めることもあるでしょう。議員のリコール成立事例は少なくて、wikiでも、広島県議会議員正木篤（2013年2月3日）のケースしか確認できません。
広島県議会議員正木篤解職投票
（2013年2月3日）
リコール住民投票・開票結果：解職賛成45,812票、解職反対1,969票。
投票率39.30％
9割を超えるリコール賛成票となり、正木県議は失職。
上のまとめサイトが充実していました。
無免許運転で逮捕され、執行猶予付きの判決だったため失職ならず、再度の辞職勧告決議にも応じなかったため、広島市安佐北区の町内会の役員の皆様が努力して署名活動を行い、51,219人分の署名を集めたようです。
小池知事をリコールしよう？
Twitterで話題になってたハッシュタグ #小池知事をリコールしよう
果たしてでき得ることなのか。
地方自治法80条のカッコがきを上では省略していましたので、下に記載します。
（選挙区の有権者の）総数が40万を超え80万以下の場合にあつてはその40万を超える数に六分の一を乗じて得た数と40万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が80万を超える場合にあつてはその80万を超える数に八分の一を乗じて得た数と40万に六分の一を乗じて得た数と40万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）
東京都の有権者数は、1,100万人超
（1,100万人－80万人）× 1／8 ＋ 40万人 × 1／6 + 40万人 × 1／3 = 147.5 万人
147.5万人もの署名を集めることが、小池知事リコールのための署名活動となります。かなり難しいことです。
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