東京都が介護職員に月１万〜２万円支援 - 独自支援表明
東京都が介護職員に月1～2万円支援をする方針を表明しました。
東京都知事、小池百合子氏は、介護業界を支援するための新たな計画を発表しました。この計画では、介護職員に対して、月額1万円から2万円の追加支援を提供することを目指しています。
小池知事は「国は介護報酬を引き上げ、今年から月6000円の賃上げをしようとしているが、住宅費など生活コストが高い東京では、支援をより手厚くしていく必要がある」と述べています。
この方針は、4日に行われた新年の挨拶の際に発表されました。小池知事は、国が介護報酬を引き上げ、今年から月6000円の賃上げを行う計画であるものの、東京都の高い生活コストを考慮し、さらなる支援が必要であると指摘しました。
介護職界は、厳しい人手不足に加え、物価の高騰が続く中で、職員の賃金水準の低さが大きな課題となっています。この新たな支援策は、そうした問題への対応を目指しています。
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