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（米国株式市場2月6〜10日）代表株価指数下落。年初来の指数上昇を一時調整中。政策金利ターミナルレートはCPI修正もあり5.25-5.50％も幾分織り込んでいる状況。裏腹にNAAIMは機関がポジションを拡大、2022年1月以来の80超え！混沌相場続行中。

マネリテ！戦国株式市場の戦い「〜俺たちのAll Time High〜」

おはようございます！今週は指数下落でしたね。年初から暴走機関車のように上昇してしまったので休憩は必要ですね。

豆はまきましたか？

今週は12月CPIの修正が入るなど少し波乱ありましたが、しっかり現状を把握して来週に備えましょう。

1. 今週の合戦の振り返り（要約ver.）

  • 代表株価指数下落。年初来：NASDAQ：+12.82％、ラッセル2000：+9.60％、S&P500：+6.96％、ダウ平均：+2.21％。

  • S&P500とNASDAQのAD Line、50MAを上回っている銘柄比率は横ばい。年初から指数の上昇が異常だったため、一時調整、力を溜めている状況。

  • 株式相場ステータスは「Uptrend Confirmd（確固たる上昇相場）」を維持。売り抜け日は増えるも年初から長続きしている上昇相場。

  • 2月開催のFOMCでは25bpsの利上げが実行され、3月FOMCでも再度25bpsの利上げが現在は織り込まれている状況。

  • 政策金利のターミナルレートは先週より4.75-5.00％から5.00-5.25％へ上昇。CPI修正もあり、5.25-5.50％も多少織り込んでいる状況。あと最大3回の利上げもあり得るという株式投資家には悲観的な内容。

  • VIX、プットコールレシオ上昇。相場にも緊張感が戻りつつある。

  • NAAIMはここ1週間で一気に機関がポジションを拡大、雇用統計の大幅上振れを物ともせず、2022年1月以来、久々の80超え。今年の機関投資家は久々の強気姿勢？


2. 代表株価指数動向（&強気相場 or 弱気相場判定）

今週は下落しました。休憩ですね。年初来からの4指数の動きは以下です。

  • （水色）NASDAQ：+12.82％

  • （黄色）ラッセル2000：+9.60％

  • （オレンジ色）S&P500：+6.96％

  • （青色）ダウ平均：+2.21％

ナスダックは先週まで+15.60％の上昇でしたから、今はまだ2月ですし休憩、もしくは少し下落が必要でしたね。（とはいえ2022年は30％以上の下落とゴミのように売られまくっていたんですが）

それでは詳しくS&P500指数とナスダックについて見ていきましょう。


□ S&P500指数

S＆P500を見ていきましょう。赤線が50日移動平均線（MA）、黒線が200日移動平均線（MA）です。

50日移動平均線をまずは突破し、200日移動平均線をも軽々とブチ破っており、まだまだ距離があります。それだけ株価が上昇していたってことですね。そりゃ短期調整は必要ですよ。

週足で見ると、長らく悩まされていた持病のトレンドラインも突破しており、このラインが今はサポートとして機能することが期待されます。


まだサポートは十分に機能しています。

以下はAD Lineです。下落傾向ではありますが上を向いてはいますのであまり悲観しすぎることもないと思われます。来週14日のCPI次第ですね。

「AD line（Advance/Decline Line）」とは以下を指します。

（今日上昇した銘柄数 - 今日下落した銘柄数） + 昨日のAD Line

「AD line」が上昇していればそれだけ相場のトレンドは強気ということです。上昇している時に株は買いましょう。

以下は50日移動平均線を超えている銘柄の数です。先週末は69.38％でしたが、現在は65％の銘柄が50MAを超えています。横ばいですね。90％くらいまで上昇すると推しが入る（利確が入る）傾向がありますが、まだまだバッファがあります。

□ ナスダック総合指数

ナスダックも見て行きましょう。同じく赤線が50日移動平均線（MA）、黒線が200日移動平均線（MA）です。

先々週200MAを抜けて、一気に上昇を見せましたが雇用統計イベントで一服です。株価とはあまり一直線で上昇するものではありません。まだ200日移動平均線まで5.60％もあります。

以下はAD Lineです。少し下落傾向ですね。

以下はナスダック100の50MAを上回っている銘柄の比率です。先週は67.32％となっておりましたが、現在は同じく67.32％です。まだまだバッファがあります。


□ 現在は強気相場？弱気相場？

1月6日の上昇を受けてFTDを迎えてConfirmed Uptrendに引き上げられて継続しています。

2018年や2022年の例をみていればわかる通り、金融引き締め下のFTDは何度も失敗しています。現在の売り抜けはS&P500は2となっていますが、ナスダックは1です。

ただ、今回は以下の通り2022年のFTDとは様相が違うことがわかります。長続きしていますよね。腰が入っている気がします。

■ それぞれの言葉の定義：

◇ フォロースルーデイ（FTD）

① 主要指数（S&P500/NASDAQ）が弱く寄りつき、強く引ける日（前日比プラス）を待つ ＝上昇の試し。

② ①が出現してから4~7日目（が理想、それ以前もその後も出現する）に、出来高を伴って約1.5%以上の上昇を見せる日を待つ。

◇ 売り抜け日（Distribution Day）
前日より「出来高」が増加し且つ「指数が0.2%以上下落」する。

◇ 売り抜け日カウント

以下を満たせば天井圏の下落警戒となる。

● 4週間-5週間で売り抜け日が3-5日起こる（市場上昇中にも発生）
● 2-3週間という短い期間で売抜日が4日あっても当然注意が必要

カウントから25営業日経過後には消滅する。また、上記の条件を満たさなくても売り抜け日がカウントされることもあり、これは「指数が失速する」という意味のカウントとなる。

株価指数が活発な出来高の中で上昇していくなかで、前日と同じような出来高なのに停滞した場合にカウントがなされることがある。

■ 参考：



3. FRB動向

（FRBの金利動向に気をつける）過去を振り返ると、FRBの金利が引き上げられたことがきっかけで弱気相場が始まり不景気に突入した歴史があります。弱気相場が終わるのは金利が下げられた時が多いです。最も簡単で役に立つ金融指標はFederal Fund（FF）レート（政策金利）。

コンピューターによる自動売買や様々なヘッジサービスによってリスクの高い弱気相場で発生する株価の下落から資金を守るために、ポートフォリオの大部分をヘッジするファンドが現れました。金利が急騰する場面は相場が下落しやすい仕組みになっています。

↓↓（参考元：米FRB特集）

□ 先週のイベント（1月30日〜2月3日）

◇ 米1月雇用統計

  • 米労働省が３日発表した１月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は５１万７０００人増加し、市場予想を上回る伸びとなった。失業率は３．４％と５３年半超ぶりの低水準。賃金の上昇率は一段と緩やかになったものの、労働市場の引き締まり継続を示唆し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレ対応を複雑にする可能性がある。

  • ロイターまとめた非農業部門雇用者数のエコノミスト予想は１８万５０００人増。１２万５０００人増から３０万５０００人増まで幅があった。１月の雇用の伸びは、２２年の月間平均である４０万１０００人増も上回った。

凄まじい乖離でしたね。2023年に利下げを見込んでいた投資家も多いと思いますが、雇用統計、そしてISMも55と高く、少し暗雲立ち込めています。
非農業部門雇用者数：
予想：+１８万５０００人
結果：+５１万７０００人
失業率：
YoY+3.4%
予想+3.5%
賃金：
YoY+4.4％
予想+4.3％
後続で金利織り込み動向を確認しますが、スルスルと利下げ、株高とはならないのかもしれません。次は2月14日、バレンタインデーにCPI発表があります。チョコ食いながら発表を待機しましょう。
尚、円安（笑）秀次郎もドルショート握ってたので「ええ加減にせえよ」と思いました（笑）ええ加減にせえ！www

◇ 米ＩＳＭ非製造業指数

  • 米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日発表した１月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）は５５．２と、２０２２年１２月の４９．２から上昇した。新規受注回復とともに企業の支払い価格の伸びは鈍化し、年内の米景気後退を巡る懸念が漂う中で明るい兆しを示した。

  • ロイターがまとめたＮＭＩの市場予想は５０．４だった。ＮＭＩは昨年１２月、２０年５月以来、２年７カ月ぶりに５０を割り込んでいた。

◇ 米雇用コスト
米労働省が３１日に発表した２０２２年第４・四半期の雇用コスト指数（ＥＣＩ）は前期比１．０％上昇と、伸びは第３・四半期（１．２％）から鈍化し、２１年第４・四半期以来１年ぶりの低水準となった。
◇ 米12月求人件数

  • 米労働省が１日に発表した２０２２年１２月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が５７万２０００件増の１１０１万２０００件となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は１０２５万件だった。

  • 金利上昇やリセッション（景気後退）への懸念が高まっているにもかかわらず、労働需要が依然として強く、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が引き締め路線を維持する可能性があることが示唆された。

◇ FOMC（連邦公開市場委員会）

  • 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１月３１─２月１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ４．５０─４．７５％とした。

パウエルＦＲＢ議長がＦＯＭＣ後に行った会見の内容は以下の通り。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＊過去１年、われわれは力強い行動を取った
＊多くの措置を講じたが、全面的な効果はまだ感じられない
＊なお取り組むべきことが多くある
＊十分に制約的なスタンスとなるために、継続的な利上げが適切と引き続き想定
＊制約的なスタンスをしばらくの間維持することが必要となる公算大
＊経済は昨年、大幅に減速した
＊消費者支出は抑制されているもよう
＊住宅市場の活動減速が継続
＊賃金の伸びは高止まり
＊雇用市場は極めてタイトな状況
＊雇用の伸びは堅調
＊雇用の増加ペースと名目賃金の伸びは鈍化も、労働市場は依然均衡を欠く
＊労働需要は供給を著しく上回る
＊インフレは目標を大幅に超えている
＊過去３カ月のインフレ指標、利上げペースの減速が適切であること示す
＊インフレが鈍化傾向にあると確信するにはさらにかなり多くの証拠が必要
＊長期インフレ期待は引き続き抑制されているが、自己満足の根拠とはならず
＊高インフレによる打撃を強く認識
＊インフレがＦＲＢの二大責務の双方に及ぼすリスクを注視
＊住宅需要に政策効果見られるが、完全な効果実現には時間がかかる
＊政策効果発現までのタイムラグを考慮し、今日２５ｂｐ（ベーシスポイント）の利上げを決定した
＊利上げの累積効果発現の遅れを考慮し、利上げ幅ペース鈍化を継続
＊ペースが鈍化すれば目標に向けた進捗をより良く評価できるようになる
＊会合ごとに意思決定を行う
＊インフレ抑制に向けわれわれの持つ手段を使用することに集中
＊インフレ抑制にはトレンドを下回る成長率と労働市場の軟化が必要
＊これまでの経験から、早すぎる緩和を警戒
＊目的を完遂するまで方針を維持する
＊目標達成に向けできることは何でもする
＊われわれの焦点は、金融情勢の短期的な変動ではなく、より広範な金融環境の持続的な変化
＊まだ十分に制約的な金利水準には至っていない
＊政策決定の際には金融情勢もその他の状況も考慮する
＊インフレ低下プロセスは初期段階にある
＊労働市場の好調が続く中、インフレ低下が進行していることは喜ばしい
＊多くの指標から見て、労働市場は依然として非常に強い
＊３月ＦＯＭＣで利上げ経路を評価し直す
＊ターミナルレート（利上げの最終到達点）がどこかはまだ決定していない
＊今から３月にかけてのデータに注目する
＊データが弱くなれば、それに沿った判断を行う
＊金利に十分に対応しないことによるリスクを管理するのは非常に困難
＊インフレの再来は望まない
＊引き締め過ぎることは望んでいないが、行き過ぎた場合に対応するツールを持っている
＊仕事は完全には終わっていない
＊住宅関連を除く中核（コア）サービスのインフレは依然４％で推移
＊インフレ対応での勝利宣言は時期尚早
＊多くの要因がインフレを押し上げ
＊インフレの全ての側面が低下するのを確認するまで、われわれはまだ多くの仕事をする必要がある
＊モノのセクターでディスインフレが始まったと確認しているが、ＰＣＥ価格指数の４分の１程度だ
＊住宅市場のディスインフレも進行中
＊ディスインフレのプロセスが近く、住宅関連を除く中核（コア）サービスでも見られると想定するが、まだ確認していない
＊インフレに関し、責務を完了する必要
＊十分に制約的なスタンスとするために、われわれはさらに数回の利上げ巡り討議
＊十分に制約的な水準からそれほど遠くない
＊政策がどの程度制約的であることが十分か、判断に努めている
＊（利上げ休止について協議したかという質問に対し）金利の先行き巡る協議に多くの時間割いた
＊（債務上限に関する質問に対し）議会が債務上限を引き上げることが前進する唯一の方法
＊議会は債務上限引き上げる必要
＊われわれは債務上限巡る議論に関与せず
＊金融政策担当者、利上げ停止の時期とは考えず
＊今後の道筋まだ決定していない
＊利上げ停止はＦＯＭＣが現時点で協議しようとしているものではない
＊私見では、労働市場が均衡を取り戻さなければ、インフレの持続可能な２％への回帰はないだろう
＊著しい経済の落ち込みなく、インフレを２％に回帰させる道筋は存在する＊労働市場の悪化はまだ見られない
＊予想以上に経済が減速することもありうるが、それは基本シナリオではない
＊プラス成長は続くが、そのペースは緩やかと予想
＊世界情勢はやや改善している
＊インフレが低下すればセンチメントも改善
＊建設支出などが今年のプラス成長を支える
＊インフレに関する蓄積された証拠が出てくれば、時間をかけて政策に反映される
＊われわれはこの任務完遂を強く決意している
＊われわれの仕事はインフレを目標値に戻すことであり、勝利宣言には慎重であるべき
＊道のりはまだ長い
＊インフレ低下は経済全体に波及しなければならない
＊現在の見通しでは、今年中に利下げを行うことは適切でない
＊インフレのより速い低下が確認されれば、政策に組み込む
＊市場はわれわれよりもインフレが一段と速く鈍化すると見込んでいる
＊抑制された成長が継続し、景気後退に陥ることなく、インフレが緩やかに鈍化すると予想する
＊われわれと市場の予想は異なる
＊われわれの見通しを正しければ、年内の利下げは想定せず
＊インフレがわれわれの予想以上に速いペースで鈍化すれば、政策決定に反映される
＊新型コロナウイルス、もはや経済に大きな影響及ぼさず
＊賃金・価格スパイラルの兆候を確認していないが、確認されれば手遅れとなり、それは許されない
＊一段のディスインフレが経済活動を活性化させる可能性がある
＊金融状況を注視、状況は１２月以降ほぼ変化なし
＊ＦＲＢが実施している引き締めを市場が反映することが重要
＊インフレ低下には時間と忍耐が必要となる見通し
＊インフレのペース巡り、ＦＲＢと市場いずれの予想が正しいか見極める必要
＊結果、金利をより長期間高水準で維持する必要
＊議会が債務上限問題を解決すると確信
＊債務上限を巡る協議が続く中、金融市場の状況を注視する
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

◇ 米労働生産性

  • 米労働省が２日発表した２０２２年第４・四半期の非農業部門の労働生産性（速報値）は年率換算で前期比３．０％上昇した。伸び率は市場予想の２．４％を上回った。労働コストの上昇率は鈍化した。

  • 第３・四半期分の上昇率は１．４％と、前回発表された速報値の０．８％から上方改定された。

  • 第４・四半期の前年同期比は１．５％低下。２２年の年間は１．３％下げた。


□ 今週のイベント（2月6日〜2月10日）

◇ 米12月CPI

  • 米労働省が１０日に発表した消費者物価指数（ＣＰＩ）の年次基準改定によると、２０２２年１２月のＣＰＩは前月比０．１％上昇と、当初発表の０．１％下落から上方改定された。

  • １１月のＣＰＩも０．１％上昇から０．２％上昇に改定された。

  • 米政府は１８年１月から２２年１２月までの期間で季節調整係数を再計算。季節調整を行わない前年同月比の数値は修正されなかった。

  • 変動の大きい食品とエネルギーを除く１２月のコア指数は０．４％上昇。当初発表は０．３％上昇だった。１１月のコア指数は０．２％上昇から０．３％上昇に修正された。

  • 労働省はまた、ＣＰＩ算出に使用するウエートを更新すると発表。１４日に発表される１月分から適用される。

  • 具体的には、住宅のウエートを４４．３８４％とし、４３．００８％から引き上げられた。一方、輸送は１６．７４４％と、１７．７３７％から引き下げられた。食品も１３．５３１％と、１３．８６７％から引き下げられた。

思ったよりインフレは鈍化していなかったという結果になっています。10月から修正後は少し上振れていますね。


◇ バイデン米大統領演説

  • バイデン米大統領は８日、米経済が今年もしくは来年に景気後退（リセッション）に陥ることはないとの考えを示し、経済見通しについてこれまで以上に強い自信を見せた。

  • 米公共放送ＰＢＳの番組で、国内経済は今年リセッション入りするかと質問された際、今年も来年もないと答え、「私が当選した瞬間からいったい何人の専門家が半年以内にリセッションになると言っているのか」と問いかけた。

◇ イエレン米財務長官発言

  • イエレン米財務長官は８日、インフレは依然高水準だが、多くの分野で需給のミスマッチが解消されつつある兆しが見られると述べた。

  • イエレン氏はこの日、テネシー州ナッシュビル近郊で建設中の米ゼネラル・モータース（ＧＭ）と韓国のＬＧエナジー・ソリューション（ＬＧＥＳ）の合弁会社アルティウム・セルズのバッテリーセル工場を訪問した。

  • 「過去２年間われわれは、仮設コンテナヤードへの資金提供や港湾施設の２４時間体制への移行などを含め、サプライチェーン（供給網）の圧力緩和に成功してきた」と説明した。

  • ３日に発表された１月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が市場予想を上回る伸びとなり、失業率も３．４％と、５３年半超ぶりの低水準となった。


□ 金利動向（FF先物金利/市場の利上げ織り込み）

参考：CME FedWatch

◇ 前提知識：FRBによる金利引上げ

  • 1回目：0%-0.25% → 0.25%-0.50%

  • 2回目：0.25%-0.50% → 0.50%-0.75%

  • 3回目：0.50%-0.75%→ 0.75%-1.0%

  • 4回目：0.75%-1.0% → 1.0%-1.25%

  • 5回目：1.0%-1.25% → 1.25%-1.50%

  • 6回目：1.25%-1.50% → 1.50%-1.75%

  • 7回目：1.50%-1.75% → 1.75%-2.00%

  • 8回目：1.75%-2.00% → 2.00%-2.25%

  • 9回目：2.00%-2.25% → 2.25%-2.50%

  • 10回目：2.25%-2.50% → 2.50%-2.75%

  • 11回目：2.50%-2.75% → 2.75%-3.00%

  • 12回目：2.75%-3.00% → 3.00%-3.25%

  • 13回目：3.00%-3.25% → 3.25%-3.50%

  • 14回目：3.25%-3.50% → 3.50%-3.75%

  • 15回目：3.50%-3.75% → 3.75%-4.00%

  • 16回目：3.75%-4.00% → 4.00%-4.25%

  • 17回目：4.00%-4.25% → 4.25%-4.50%

  • 18回目：4.25%-4.50% → 4.50%-4.75%

  • 19回目：4.50%-4.75% → 4.75%-5.00%

  • 20回目：4.75%-5.00% → 5.00%-5.25%


基本は「25bps」ずつの利上げです。しかし、景気動向によっては50bps利上げすることも考えられます。2022年5月FOMCは50bps実行、6/7/8/11月に4連続となる75bpsの利上げを実行と、大幅な利上げを行なってきました。

12月は50bpsの利上げ、2月は25bpsの利上げが実行されました。つまり18回目まで利上げが終わっています。


  • 16回目：3.75%-4.00% → 4.00%-4.25%

  • 17回目：4.00%-4.25% → 4.25%-4.50%

  • 18回目：4.25%-4.50% → 4.50%-4.75%


3月22日のFOMCで25bpsの利上げが織り込まれています。市場コンセンサスは政策金利5.0％で打ち止めでしたが、5.25％まであり得ると市場は考えています。

（5.25-）5.50％も割と高い率で織り込まれており、まだまだ予断を許さない状況です。決めつけて投資はダメです、対応していきましょう。


□ FRBのバランスシート（BS）拡大・縮小動向

BSが拡大するということは、市場に流通する資金が増大して、景気を加熱させることに繋がります。FRBは金利を引き上げる前に、まずはバランスシート（BS）の拡大停止（テーパリング、資産買い入れプログラムの変更）を実行します。すでにテーパリングは2022年3月に終了しています。

※資産買い入れプログラムについて、米国債を月800億ドル（約8兆4千億円）、住宅ローン担保証券（MBS）は同400億ドルのペースで買い入れていました。こちらのペースを下げることを「テーパリング」といいます。

現在の推移です。順調にシュリンクしています。利上げと緊縮の二刀流を進めています。

今は景気を冷ます「BS縮小」が6月1日より始まっています。「テーパリング」はFRBのBSの「拡大」を細切にして終了させていくことですが、その後利上げ、そして次はBSの「縮小」です（テーパリング→利上げ→BS縮小/QT）。

BSの縮小ですが、量的緩和で購入した債券などが償還された時に再投資しない場合はFEDのBSは縮小していきます。このようにバランスシートを縮小することを「QT(Quantitative Tightening)」といいます。

前回は4回利上げがおこなわれたあとQTが実施されましたが、今回は「約９兆ドルに膨れ上がっているバランスシートについては6月、7月、8月に毎月475億ドル圧縮し、9月から最大950億ドル圧縮する」ということで既に縮小は開始されています。

ただ、以下の記事でお伝えしておる通り、QTの半分程度はリバレポで相殺できる見込みとなっておる


□ ブレイクイーブンインフレ率（期待インフレ率）

「ブレイクイーブンインフレ率」とは、「債券市場が期待するインフレ率」を意味します。株価にとって重要な実質金利は次の項目の長期金利から期待インフレ率を差し引くことで算出されます。

10年は2.33%（先週末2.22％）、5年は2.47%（先週末2.27％）と微妙に上昇です。債券市場も若干、雇用統計とCPI修正の結果を織り込んだでしょうか。長期的には結局はデフレを織り込んでいますね。

5年で2.47%というのは5年後に2.47%のインフレ率を期待するという意味ではありません。5年間の幾何平均インフレ率の予想が2.47%という意味です。


□ 長期金利（2・5・10年債利回り）

長期金利の動向は株式市場関係者は非常に注意深く見ています。10年債利回りと株式のバリュエーションは「シーソーゲーム」の関係にあるからです。
長期金利が上がれば（債券が売られれば）株のバリュエーションは下がります。

以下は2020年からの推移です。頭打ちし下落に転じていますが、先週末より再度上昇し始めました。10年は3.74％まで上昇してしまっています。

先週よりさらに上昇しています。株には逆風です。

（2/11時点）
（2月4日時点）


人生は簡単ではない。


4. プットコールレシオ

直近の投資家心理を確認します。

プットコールレシオ　＝　Put売買金額 /Call売買金額

⑴プットコールレシオ ＞ 1　＝　Putの売買代金が大きい　＝　投資家が株式相場下落を期待（悲観的）

⑵プットコールレシオ ＜ 1　＝　Callの売買代金の方が大きい　＝　投資家が株式相場上昇を期待（楽観的）

上記で算出されます。つまりプットコールレシオが1を超えているということはPutの売買代金の方が大きく下落を警戒する投資家が多いことを意味します。（オニール流では1.15が基準）

これは相場が悲観的なことを意味しており相場の底局面ではプットコールレシオが高くなる傾向があります。

一方、プットコールレシオが1を下回っているということはCallの売買代金の方が大きく上昇を期待する投資家が多いことを意味します。ただ、これは楽観的であるということを意味しており、相場の高値圏ではプットコールレシオは低くなる傾向があります。


2月10日（金）終了時点では0.83となっています。2月3日（金）終了時点では0.7となっていました。少し緊張感が戻ってきたでしょうか。


5. Volatility index（VIX指数/恐怖指数）

VIXとは市場で取引されている価格から逆算された「株式市場のボラティリティ」のことを指します。

株価指数は上昇時は緩やかに上昇し、下落時は急落します。市場参加者が高いボラティリティを見込んでいるということは、市場に対して不安を抱いていると想像できます。

VIX指数は株価の先行きにどれほどの振れ幅（ボラティリティー）を投資家が見込んでいるかを示す「株価変動率指数」のうち、米国株を対象にした指数。通常、株安が懸念される局面で上昇し、20を超えると不安心理が高まっていると解釈される。その場合、「株価が今後1年間に約7割の確率で上下20%の範囲で変動する」と投資家が予想していることを示す。

2008年の金融危機の際にVIX指数が80超に上昇して注目を集めた。18年2月と10月にもVIX指数の上昇をきっかけに米国株が下落する場面があった。VIX指数の上昇に連動して機械的な株売りを出す「リスク・パリティ」などと呼ばれるファンドが存在するからだ。

（引用：日経新聞）

S&P500指数（VIX：青）とNASDAQ100（VXN：赤）のVIX指数の5年推移は以下となります。VIXは20を再度上回ってきています。緊張感が増しています。


6. アクティブファンドマネージャーの動向（NAAIM Number）

次にNAAIM Numberです。NAAIM Numberはアクティブファンドの投資動向です。100を超えるということはアクティブファンドがレバレッジをかけていることを意味します。

2月8日時点までですが、85.4まで上昇してきています。ようやく機関がやる気を出してきていますね。2月3日の雇用統計結果でヒヨってると思ったのですが、想像以上に強気です。今年はそれなりに期待できるような気がしてきました（危険）


上昇相場には「常に100を超える」彼らのレバレッジが必要です。例えば2020年のコロナショック後の上昇相場時のNAAIMが以下です。

9月のレイバーデイあたりで60程度になったのが底で、それ以外はずっと高い水準を維持していますよね。このようなバブル相場の時こそ、鬼気迫る思いでフルインベストする時なのです。秀次郎はこの相場環境を首を長くして待っております。資産10億円を目指すにはビッグウェーブが必要です。


7.注目経済指標の動向

以下が今週の経済指標発表でした（マネックス経済指標カレンダーを参考）。CPI修正など詳細は「3.FRB動向」を参照。


ーFINー

それでは今週も素晴らしい週末を！

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