歪んだ先駆的LGBT法ではなく、そういった法が無い国の範にもなる、真正 LGBT法案を作ろう。
今、議論を呼んでいるいわゆるLGBT法案、先駆的な国々で起きている、性的少数者の主張に沿うことにより、そうではない人、取りわけ女性子供の人権が脅かされている事実が明らかになり、慎重な議論求める声高まっている。(LGBT法案に積極的な朝日メディアの世論調査でも、期限を切って方成立させることに否定的)
にも関わらず、国会内でそれに応えようという政党は国民民主党など一部。さらに、新聞電波の既存メディアでそれを積極的に報じるのは、これまた産経グループなど一部しかない。自民党などは内心