訪問医療マッサージ集客の極意ーやっぱり地域連携でしょ？

やっぱり私たちは地域連携

マーケティングについていろいろとお話をしましたが、私たちにとって大切なのは「地域連携」です。何どもいいますが、地域連携です。この地域連携を意識していない会社は将来厳しいという予測を立てています。私が地域連携にこだわる理由は、二つあります。

一つは第一次・第二次ベビーブームの時代に生まれた世代が、2025年を目途に後期高齢者として増えていく状況的背景があります。それにより、将来的な医療費の増加が懸念されています。急性期病院の病床数も減らす方向に動いており、回復期や地域包括ケア病床・病棟を増やす制度に変わっているのは事実です。国としては、病院ではなく自宅で生活することを推進しています。もちろ、医療費の増加だけではありません。介護が多くなれば、介護費の増加も懸念されます。病気や要介護状態にならずに健康寿命を維持することができれば、長く楽しい人生を送ることができます。介護予防が注目され続けているのは、こういった背景もあるのです。厚生労働省のホームページから抜粋したものを載せておきます。

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日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しています。
　65歳以上の人口は、現在3,500万人を超えており、2042年の約3,900万人でピークを迎えますが、その後も、75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。
　このような状況の中、団塊の世代が75歳以上となる2025年（令和7年）以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。
　このため、厚生労働省においては、2025年（令和7年）を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。　　　　　　　　※※※※※※※※※※※※

厚生労働省HP「政策について」[福祉・介護] 地域包括ケアシステムより
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/（閲覧日：2022年4月25日）

以上のことからわかるように、高齢者は増え続け、そして医療費や介護費も膨れ上がることが予想されます。こういった日本の時代背景や課題を理解しながら、私たちは在宅サービスを提供しなければなりません。地域連携を意識することは、必然的に他職種との連携が欠かせません。他職種との連携を意識するかどうかで、他業種からの患者さん紹介を受ける確立が変わるのです。もう一つは営業戦略やマーケティングの観点からです。マーケティングとはお客様を営業マンの前に連れてくるまでのプロセスだとお伝えしました。そのプロセスの中には、商品やサービスを提供する上で重要なターゲット選定があります。訪問医療マッサージでいうならば、自分たちはどこのエリアのどの患者さんやケアマネジャーに対して営業を行うのか、ということを選択しなければなりません。

例えば、東京都千代田区に事業所があるとします。そこから半径16km圏内が法律的範囲内だとした場合、皆さんは半径16Kmのエリアをすべて網羅するでしょうか。患者さんを獲得したくても施術者の負担、ガソリン代なども考えると難しいと思います。そこで、地域連携の概念が重要になります。地域密着型の訪問医療マッサージであれば、まずやらなければいけないのは足元の新規開拓です。事業所があるエリアの開拓に力を注ぐことこそ、地域にある医療機関、介護施設、企業や地元住民との連携が可能になるのです。また範囲を足元やその付近までに留めることにより、営業戦略が立てやすくいち早く成果も上がります。広範囲に広げすぎることは、むしろ、営業負担やコスト負担を増やしてしまうのです。あえて範囲を狭めることで、お金も時間も人材も、そして集中力でさえも味方につけることができるのです。