見出し画像

挑戦30(11/17)

こんばんは。やっとバイトが終わりました。今日は常連さんとたくさんお話できました!まだ入って1ヶ月経つか経たないかぐらいなのですが、常連さんにはよ上がって一緒にのもって言ってくださって、「あ、しっかり楽しんで仕事してきて良かった!」ってやりがいを感じることができた一日でした!
さて今回は、第20項〜です。早速やっていきましょう!

・第20項(経営知識に関する用語①)
 経営戦略に関する用語は、
1.コアコンピタンス:自社の得意分野や強みのこと
2.ニッチ戦略:他社が参入していない市場で、自社の強みを生かして地位を確立する戦略
3.同質化戦略:業界内の最大市場シェア企業が、競合会社のサービスを真似て、自らの地位を守る経営戦略
4.ブルーオーシャン戦略:競争相手のいない新たな市場を開拓する戦略
です。
 次に企業間連携に関する用語は、
1.アライアンス:業務提携(企業提携)のこと。
2.M&A(Mergers and Acquisitions):企業買収のこと。新規事業進出や事業規模拡大が目的。
3.OEM(Original Equipment Manufacture):他社のブランドの製品を生産することで、生産提携と呼ばれる。
4.ファブレス:自社で工場を持たず、生産を外部の企業に委託する製造方式。
5.フランチャイズチェーン:本部が加盟店にノウハウ・システムを提供することで独占的な販売権を与えること。
6.MBO(Management BuyOut):企業経営者が株主から自社株式を買い取って経営権を取得すること。
7.TOB(Take Over Bid):株式公開買い付けのことで、株式市場を通さず買付希望株数・期間・価格等を公開して、不特定多数の株主から一挙に株式を取得する方法。

・第21項(経営戦略に関する用語②)
 事業の経済性に関する用語では、
1.範囲の経済性:同一企業が異なる複数の事業を経営することで収益が拡大すること。上流から下流の工程すべてを一社に統合することを垂直統合という。
2.規模の経済性:製品の生産量を増やす(=規模を大きくする)ことで、低コストを実現すること。特定の工程を担う複数の企業を一社に担うことを水平統合という。
3.密度の経済性:あるエリアに集中して事業を展開することで、物流や広告宣伝のコストの効率化を図ること。
4.経験曲線:製造コストと累計生産量には一定の相関関係があります。

画像1

 経営戦略上では留意するべき事象があります。
1つ目がコモディティ化です。これは、商品が普及するにつれて市場参入時の価値が薄れて、低価格競争に陥る事象です。
また、2つ目はカニバリゼーションです。これは自社のサービスや製品同士で消費者を奪い合う事象です。例を挙げると、コンビニにコーヒーマシンを導入したことによって、缶コーヒーなどの飲料類の売上が減ったことです。このようなことにならないように、ベンチマーキングという手法が採用されています。これは、優れたせいかを出している企業を指標とし、自社のビジネスモデルと比較・分析・改善するべき点を見出すことです。

・第22項(マーケティングの基礎①)
  マーケティング活動は、市場調査→販売・製品・仕入れ計画→販売促進→顧客満足度調査の流れで行います。22項では、市場調査と販売促進の基本について学んでいきます。
 市場調査は、
1.3C分析による環境の分析で、自社の強みが活かせる市場を探す
2.セグメンテーション(ニーズにより市場を細分化)
3.ターゲティング(細分化した市場から自社の強みに合ったニーズに絞り込む)
4.ポジショニング(どの立場で他社と競争するか自社製品の位置づけを行う)
5.マーケティングミックス(様々な要因を組み合わせて戦略を立てる)
の5つの流れで行います。
 また、マーケティングでは、
1.4P分析売り手の視点に立ち、何を(Product:製品)、いくらで(Price:価格)、どこで(Place:販売ルート)、どのようにして(Promotion:販売促進)売るのか決定する手法。
2.4C分析買い手の視点に立ち、どんな価値を(Customer Value:顧客にとっての価値)、いくらで(Cost:価格)、どこで(Convenience:利便性)、どうやって知って(Commnication:伝達)買ってもらうかを検討する手法。
3.RFM分析:いつ(Recency:最終購買日)、どのくらいの頻度で(Frequency:購買頻度)、いくら買ってくれているか(Monetary:累計購買日)顧客の購買行動の分析を行う手法。
といった分析手法が利用されています。
 売り手が消費者の購買意欲を刺激し、商品を購入してもらう(=販売促進)ためには、
1.ダイレクトマーケティング:自社製品・サービスに関心の高い顧客に対し、個別に行う。
2.クロスメディアマーケティング:複数のメディアを連動させ、広告の相乗効果を高める手法。
3.インバウンドマーケティング:ブログや動画などで魅力的なコンテンツを発信して、見込み客に見つけてもらう手法。
4.オムニチャネル:あらゆる接点を用いて、顧客とつながることで、売上をアップする手法。
5.プッシュ戦略:販売業者が消費者に直接アプローチする戦略。
6.プル戦略:消費者自らが販売業者にアプローチしてくるように仕向ける戦略。

・第23項(マーケティングの基礎②)
 販売計画では、誰に・何を・どのように販売していくかを決定します。
製造計画では、製品をどのくらい製造するか決定します。
仕入れ計画では、販売計画を達成するために、何を・どこから・どのような条件で仕入れるかを決定します。
 製品の価格を決める際にも様々な戦略があり、
1.スキミングプライシング初期段階で高価格で設定する、早期に投資コストの回収が目的
2.ペネトレーションプライシングコストと同じ、もしくはそれ以下に価格を設定、市場シェアを獲得することが目的
3.ダイナミックプライシング需要と供給の状況に合わせて価格を変動させる、企業の収益の最大化や混雑緩和が目的
があります。
 また商品がどのくらい満足しているかを調べるため、CS調査(顧客満足度調査)を行います。
 また、企業が成長途上で取るべき戦略を整理したものをアンゾフの成長マトリクスといいます。企業が取るべき戦略として、市場浸透・製品開発・市場開発・多角化に分けることができます。

画像2

マーケティングにおいて、流行に敏感で影響力のあるオピニオンリーダが市場の動向を左右していると言われます。SNS上ではインフルエンサーと呼ばれます。

・第24項(目標に対する評価と改善)
 ビジネス戦略を立案した後は、戦略を達成するための行動が必要です。行動に落とし込む目標を設定し、その目標を達成できたかを評価して改善するためです。そのための評価の手法を学んでいきます。
 1つ目がBSC(Balance Scorecard:バランス・スコアカード)です。これは、経営戦略を達成するために、様々な視点からバランスよく目標を設定し、目標達成度合いによって業務評価を行います。
財務の視点では、売上や業績が向上するために、どのような行動をするべきかの目標を設定します。
顧客の視点では、顧客のために、どのような行動をするべきかの目標を設定します。
業務プロセスの視点では、業務プロセスを改善するために、どのような行動をするべきかの目標を設定します。
学習・成長の視点では、企業や社員の能力向上のために、どのような行動をするべきかの目標を設定します。
 目標達成にために最も重要となる課題・活動をCSF(Critical Success Factors:重要成功要因)といいます。これには、優先的・集中的に資源が投下されます。
 BSCでは、各支店の目標に対する具体的なKGI(Key Goal Indicator:重要目標達成指標)、KPI(Key Performance Indicator:重要業績評価指標)を定めます。
KGIは、目標を達成するための最終的なゴールを示すもので、売上数などが当てはまります。
KPIは、KGIを達成するための中間的な指標です。
 2つ目が、バリューエンジニアリングです。これは、最小の資源コストで価値を実現するための手法であり、価値向上のためには、同じ機能でコストを下げるか、同じコストで機能を上げるかなどの改善が必要になります。

・第25項(経営管理システム①)
 CRM(Customer Relationship Management:顧客関係管理)では、顧客情報を全社的に一元管理することによって、顧客と長期的に良好な関係を築いて満足度を上げることを目的としています。また、顧客情報を効果的に活用することにより、他社に比べて優先的に検討してもらえるメリットもあります。
 バリューチェーンマネジメントは、企業活動を調達・製造・販売などの業務に分割し、それぞれが生み出す価値を分析することで、最大化するための戦略を検討できます。
その結果コアコンピタンス(競争優位分野)戦略というものに行き着きます。これは、価値を生み出す業務に注力し、価値を生み出していない業務は外部に委託する経営戦略です。
 ロジスティクスは、商品の調達・製造・販売・輸送に至るすべてのプロセスを、一元管理することです。これは、製造と物流を一体化させることで、スピーディで無駄のない物流プロセスを実現し、物流全体を最適化することができます。
 SCM(Supply Chain Management:供給連鎖管理)とは、自社と関係のある取引先企業を1つの組織として捉えることで、グループ全体で情報を一元管理することでき、業務の効率化を図れることです。

・第26項(経営管理システム②)
 ERP(Enterprise Resource Planning:企業資源計画)とは、企業の経営資源を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適化を目指す手法です。ERPパッケージとはそのためのソフトウェアのことです。
 TOC(Theory Of Constraints:制約理論)とは、生産管理や経営の全体最適化のための改善手法で、SCMに用いられています。ボトルネック(全体のパフォーマンスを低下させてしまう部分)を集中的に管理します。
 TQC(Total Quality Control:全社的品質管理)は、統計的な手法やプロセス(作業工程)の改善を、品質に取り入れたことで、製品の品質が格段に向上することです。
 TQM(Total Quality Management:総合的品質管理)は、TQCの考え方に、個人の能力向上や組織的な活動を加え、経営戦略としての取り組みに発展させたものです。
 シックスシグマは、業務プロセスを改善し、製品やサービスの品質のばらつきを抑えたまま、品質を一定に保つことで、顧客満足度を高めるための経営管理手法です。

・第27項(技術開発戦略①)
 MOT(Management of Technology:技術経営)は、技術を理解するものが、財務やマーケティングなど企業経営を学び、イノベーション(技術革新)とビジネスを結びつけようというものです。
 技術ポートフォリオは、自社が保有する技術力とその技術の成熟度の組み合わせで、資源の配分を決定することです。
 技術ロードマップは、その技術の現在から将来のある時点までの展望をまとめたものです。業界団体や政府機関によって作成され、技術者以外の経営戦略の視点が必要になります。
 ライセンス契約を結び、自社が所有している特許に対して、他社の使用を承諾することで、実施許諾料(ロイヤリティ)を受け取ります。これを特許戦略といいます。自社発明と他社の技術を組み合わせて商品を開発する際は、クロスライセンス契約を締結します。
 プロセスイノベーションとは、既存の業務の進め方や工程(プロセス)を革新的なやり方に改良することで、コスト削減や品質・生産性の向上を図ります。
 プロダクト・イノベーションは、画期的な製品やサービスを作り出すことで、新規イノベーションから生まれる場合と、既存の製品・サービスの組み合わせで生まれる場合があります。

・第28項(技術開発戦略②)
 オープンイノベーションとは、自社と社外の技術・アイディア・サービスなどを組み合わせて、新たな価値を生み出す手法です。ここで、相手の企業に投資することをCVC(Corporate Venture Capital:コーポレートベンチャーキャピタル)といいます。これを活用することで、自社で研究開発するよりも、低リスク・低コストで事業を立ち上げることができます。企業への投資にはVC(Venture Capital:ベンチャーキャピタル)もあります。
VCの目的は、投資した企業が上場した際の売却利益であり、CVCの目的は、協業による自社企業の成長です。
 ハッカソンは、複数のソフトウェア開発者が一定時間、会場などにこもり、プログラムを書き続け、そのアイディアや技能を競うイベントです。
 イノベーションのジレンマは、 大企業が既存製品の改良にばかり注力していると、顧客のニーズを見誤り、新興企業にシェアを奪われると言うことです。例としては、画質の良さを追求していたデジタルカメラ市場が、手軽に使えるスマホのカメラ機能の登場により一変したことです。
 イノベーションの障壁を表現している用語は、
1.魔の川:技術を実用化して製品にするまでの壁
2.死の谷:製品を採算が見合う商品にするまでの壁
3.キャズム(溝):一般的な消費者に商品が普及するための超える壁
4.ダーウィンの海:商品が市場に出て淘汰されずに生き残るための壁
 次に、デザイン思考です。これは問題解決の考え方であり、ビジネス上の課題に対して、 デザイナーがデザインを行う際の思考プロセス(デザイナー的思考)を転用して問題にアプローチする手法のことです。
デザイン思考では、ペルソナ法(架空の顧客を作成する手法)が使われています。これを用いて、顧客が本当に欲する商品・サービスを企画・設計します。
 バックキャスティングは、あるべき姿を定義して、今何をすべきかを考える発想法です。これはSDGsには欠かせない発送法です。
 ビジネスモデルキャンバスは、ビジネスモデル(企業が利益を生み出す仕組み)を可視化したものです。新規事業を立ち上げる際に用いられます。
 リーンスタートアップ(Lean Startup)は、無駄のない効率的な新製品の開発手法のことで、仮説→試作品開発→市場での仮説検証→改善のサイクルを素早く回すことで、消費者のニーズに合った製品を効率的に開発することができます。
 APIエコノミーとは、自社で開発したサービスをAPI(開発済みのソフトウェアを部品として利用する仕組み)として公開し、他社システムから利用してもらうことにより、ビジネスの拡大を狙うことです。

今回はめっちゃやりました!!よし、頑張ったぞ自分!褒めることって大事ですよね…!?!?
こんな長い分を最後まで読んでくださりありがとうございました!次回もよろしくおねがいします!

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?