COVID-19と自動販売機型の行政モデルのこれから

本日の未来創るぜミのトピックは「COVID-19とデジタルデモクラシー」。
今週にも緊急事態宣言が発令されようとしています。この中で、地方自治体のあり方についての議論が盛り上がりつつあります。今日は、野村総研さんの議論を踏まえ、最近盛り上がりつつある、DXの議論も踏まえ、考えてみたいと思います。

ポストコロナ時代に向けた国・地方自治体のデジタル近未来 | 知的資産創造 | 野村総合研究所(NRI)

↑の議論ではまとめとして以下のことが示されています。

本稿では、迅速な政策決定・事業執行を実現・推進する上で必要な方向性として、①実効性・透明性を担保するためのエビデンスベース（合理的根拠に基づく）の政策決定、②シビックテック注1の活用による政策決定プロセスへの市民参加、③デジタルエコシステム注2による新しい官民連携、④アダプティブ（適応）思考に基づく政策ポートフォリオの構築、という4つを提案する。
この4つの方向性すべてに共通するのは、デジタル技術とそれを支える仕組み（制度・社会システム）の重要性である。今後の不確実で変化の激しい社会において、国や地方自治体は、従来担ってきた公共の役割を維持しつつ、スピードを重視した政策決定、事業執行を追求すべきであり、国・地方自治体のデジタル化が急務である。

このことは、Bason(2018)↓でも指摘されていて；

Leading public sector innovation (second edition): Co-creating for a better society

ベイソンがパブリックセクターを取り巻く社会変化として示されているものと重なる。
● ショック（これまで想定していた以上の）
パンデミック・津波・テロ・ハリケーン、金融ショック、サイバー攻撃と行政府はかつては想像出来なかった予期せぬ衝撃にさらされている。予測不能な事態に素早く、効果的に対応するために、行政は仕事のルールを絶え間なく検討する必要性がある。
● 気候変動やSDGs
地球環境の持続可能性は地球規模であり、この課題を取り組むにあたって行政府は重要な役割を担っている。SDGsにおいて掲げられた地球的な目標群を達成するためのイノベーションは公民かかわらず、あらゆるセクターにとって急務になっている。

そして、仕事のルールを絶えず変える。それもスピードを上げてという議論は、地方自治体の自動販売機モデルの脱却という、ケトルの議論に重なります。

なぜ政府は動けないのか: アメリカの失敗と次世代型政府の構想

ケトルによれば、問題とガバナンスのミスマッチが多く発生するようになってきているというところでした。彼がいうところの自動販売機モデル（自動販売機と同様に市民が税を投入すれば公務員がモノやサービスを外から見えない死喰いで自動的に吐き出すモデル）で対応できる社会課題が増加しており、政治システム、経済システム、社会システムの現状の変化に適応できていないこと、行政体そのものが学習する組織になっていないことなどが議論されてきています。

まさしく、社会的課題と統治の体制とサービス提供手法のミスマッチが起きているというところでしょうか。現在のDXの議論はそこに到達すべきかもしれません（了）。