「103万円の壁」の話合いは話合いになってないらしい
前回の衆院選で大きく躍進したのが「国民民主党」です。
目玉となる主張は「年収103万円の壁」を動かし、国民の手取りを増やそうとすることでした。
自民党、公明党の与党と国民民主党で協議しているようですが、まだまだ距離があるようですね。
与党は「123万円」へ引き上げ提案
与党としては所得税の課税最低基準のラインを「123万円」で提示しているそうです。
国民民主党の古川元久税制調査会長は１６日、所得税の課税最低基準である「年収１０３万円の壁」の見直しを巡る自民、公明両党との協議について、「打ち切りも含めて考えなければいけない」と述べ、両党のさらなる譲歩を求めた。
１３日の３党税調会長協議では、自公両党が１２３万円への引き上げを提案。国民民主はこれを不服としていた。
国民民主党としては「話にならない」ということで、協議の打ち切りも示唆されています。
与党の姿勢は「見直しはするからいいでしょ」という提案に私は見てしまいますねえ。
国民民主党の主張「178万円」との開きは大きい
所得税の課税最低基準のラインを与党は「123万円」で、国民民主党は「178円」の調整を主張しており、開きは大きく見えます。
国民民主党からすれば「103万円の壁」をぶっ壊すことに対して、国民の支持を集めているはずで、簡単に折れるべき内容ではないですよね。
折れれば躍進につながった支持を手放す可能性が高くなりますし。
与党側も飲めなきゃさらに支持が低下しそうなもんですけど、強気ですよね。
誠意を向けているのはどこか
自民党の宮沢税調会長に言わせると「かなり誠意を見せた」らしいですが、その誠意はどこを向いているのでしょうね。
少なくとも国民に向けた誠意ではないように思えますけど。
税収はたしかに減るかもしれませんが、じゃあ税収が増えたら、我々国民の暮らしは豊かになるんですか？
期待感があるのは負担軽減な気がしますけどね。