2020年公布 年金制度改正法
始めに
この資料は当チャンネルのアップ済の動画3本（FP1級学科試験対策 NO.60～62 年金制度改正法）のおさらい用となっています。
いつもご視聴ありがとうございます。現在進行中の2020年年金制度改正法の解説動画ですが、改正部分が多く動画だけでは、なかなか覚えにくいと思ってます。（動画作ってもなかなか覚えられないです）。
どんどん加筆修正していきます。
そこで、動画で使った資料をこちらに張り付けておきますので、ご参考いただければ幸いです。ただし、動画と一緒に作りながらなので、随時加筆をしていきますので、ご理解お願いします。
出展
NO.60 公的年金関係の改正部分（まとめ）
公的年金の繰上・繰下支給の改正
繰上げ支給
減額率が改正になります。
繰下げ下限が改正になります。
申請に関する改正
2022年4月より
在職老齢年金の計算方法
支給停止の基準額が改正になります。
在職定時改定が始まります
NO.61 確定拠出年金の改正部分（まとめ）
確定拠出年金の改正部分（まとめ）施行日時順に表記しております。
2020年6月5日から
確定給付企業年金の支給開始日の設定が65歳から70歳までに拡大となりました。
公布日後６月以内
2022年4月から
企業型DC、iDeCoともに受給開始時期の上限を75歳までに引き上げとなります。
2022年5月から
加入要件の拡大
脱退・一時金受給の要件
制度間の年金資産の移転（ポータビリティ）
2022年10月から
上記の月額2万円はDBを導入していない場合で、DBも導入している場合は月額1.2万円以内となります。
NO.62 被用者保険の適用拡大等（まとめ）
被用者保険の定義
年金制度改正法では
被用者保険ではない保険
改正前の被用者保険の被保険者要件
従業員500人以下の企業等
改正後の対象とすべき事業所要件
注意点
5人以上の個人事務所にかかる業種の拡大
改正前
改正後（2022年10月）
健康保険の適用拡大
その他（8項目）
国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え
未婚のひとり親等を寡婦と同様に国民年金保険料の申請全額免除基準等に追加
短期滞在の外国人に対する脱退一時金の支給上限年数の引き上げ
年金生活者支援給付金制度における所得・世帯情報の照会の対象者の見直し
児童扶養手当と障害年金の併給調整見直し
2ヶ月を超えて雇用が見込まれる者の被用者保険の早期加入措置
日本年金機構の調査権限の整備
年金担保貸付事業の廃止
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