No.122 アップル日本法人に140億円追徴課税
アップル日本法人に140億円追徴。
この手の問題は 社員の倫理観の欠如の問題でしょう。
単に免税逃れ、追徴課税の問題ではないと思います。
Appleくらいの企業になるとエンドユーザーの確認のプロセスは厳格に存在しているはずです。FCPAやUKBAは海外の子会社法人にも適用されるため、現場には教育は落とし込まれているはずで（推定ですが、逆に落とし込まれてないとまずい）、個人ベースで100台超のアイフォーンを買うといったときに、用途の確認はすべきですし、そもそも販売してはいけない。これらが、反社勢力や、テロリスト国家に流れてしまう恐れもあるわけです。
おそらくですが、現場側でも問題があることを知りながら、まあしょうがないかと軽い気持ちで販売してたのでしょうか。対応策として、免税販売は停止しているということですが、それだけではだめでしょう。高性能IT危機なのですから、リセール目的の購入を阻止する仕組みが必要です。