最高検察庁が監察指導部の細則を公開

2011年7月、裁判所と検察庁とのあいだの慣例であった「裁判官・検察官入替え人事」が廃止されました。笠間治雄検事総長はこのとき、最高検察庁に検察庁の内部調査機関である監察指導部を新設し「監察細則」を設置しました。

この細則は最高検察庁執務規程の一つで、今回初めて開示されたかもしれません。さて、これを見て、何に気が付きましたか？

最高検察庁監察細則（平成23年7月8日）

監察指導業務の参与（オブザーバー）は「学識経験のある者のうちから次長検事が委嘱」（第8条）され、裁判官や弁護士会の参与はいない、ということが分かりました（学識経験者が裁判官や弁護士であった場合を除く）。

ただ森友事件のあった2017年には、監察指導部が休止状態に陥ったなど、大きな問題が発生していたように見えます。

法曹組織の品質維持制度として、裁判所の分限裁判、検察庁の監察指導部、日弁連（弁護士会）の綱紀懲戒委員会、また国民の最高裁判所裁判官罷免投票がありますが、どれが一番公正性が担保されているか、検討してみましょう。