外務省：外国人受入れ自治体間の国内外連携フォーラム開催
今年2月、外務省と国際移住機関（International Organization for Migration）が「外国人の受け入れと社会統合のための国際フォーラム」を開催しました。この国際移住機関（IMO）、USAIDとの繋がりが指摘されています。国民の意向を全く顧みない、政府、役所、国際機関。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_01739.html
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100782701.pdf
英国がEUから離脱した大きな要因に、２０００年代中頃にEUが拡大したことによって、旧共産圏の東欧移民への社会保障費の増大と犯罪の増加があります。移民問題は不法入国・超過滞在・偽装難民だけが引き起こすわけではありません。
折角EUから離脱した英国も、１９５３年に発効された欧州人権条約European Convention on Human Rights (ECHR) に加盟しているため、英国で罪を犯した外国人が強制送還を免れる事例（英国籍を持つ家族との同居する権利が認められる等）もあり、同条約からの離脱も議論されています。
保守党の党首らは、ECHR離脱も視野に、外国籍の犯罪者を強制退去させる方針を固めてきました。しかし、年明け早々イーロン・マスクに、検察トップだった当時、ロザラム事件を放置したと詰られたスターマー首相（労働党）のせいで、外国人犯罪者の国外追放が差し止めされることになったと、国民から不満の声が上がっています。