デジタル庁、中国製AI「DeepSeek」の利用に警鐘　データの中国サーバー保存などにリスク

デジタル庁のデジタル社会推進会議幹事会事務局は2月6日、中国のDeepSeek社が提供する生成AIサービスについて、政府機関等に対して注意喚起を行った。この通達は、2月3日に個人情報保護委員会事務局から提供された情報に基づく。

主な懸念点として、DeepSeekのプライバシーポリシーが中国語と英語のみで提供されていることに加え、サービス利用時に取得された個人情報を含むデータが中国国内のサーバーに保存され、同国の法令が適用される点が挙げられている。

政府はすでに「ChatGPT等の生成AIの業務利用に関する申合せ」において、約款型サービスでは原則として要機密情報を取り扱うことができない方針を示している。また、機密情報を含まない場合でも、利用可能な業務範囲を事前に特定し、許可権限者による審査を経て利用の可否を決定する必要があるとしている。

さらに「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」では、国外にサーバーが設置されている場合、現地の法令が適用され、現地政府による検閲や接収を受ける可能性があることを指摘。このため各政府機関等に対し、DeepSeek等の生成AIの業務利用に際しては、調達行為の有無にかかわらず、内閣サイバーセキュリティセンターおよびデジタル庁に助言を求めた上で判断するよう要請している。

この通達は、中国企業が提供するAIサービスの利用に伴うリスクについて、政府として明確な警告を発したものとして注目される。

DeepSeek 等の生成 AI の業務利用に関する注意喚起（事務連絡）

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