中国、反汚職闘争を強化 金融、エネルギーなど重点 日本企業の巻き込まれに注意
中国共産党は1月6日から8日、北京において中国共産党第20期中央規律検査委員会第4回全体会議を開催し、習近平総書記をはじめとする党・国家指導者が参加した。会議では、反腐敗を徹底的に深化し、党の「自己革命」を推進する重要な方針とともに、「精錬で誠実な党の建設と汚職との戦いを推進する」という声明を採択した。
また声明は、深刻な汚職に関して、「貪欲なハエと腐敗したアリ」を厳罰に処すと強調し、金融や国有企業、エネルギー、タバコ、医療、大学、スポーツ、インフラ建設などを重点的に捜査するとした。
習氏は2012年の1期目直後から、政敵排除を目的とする反汚職闘争を繰り広げ、石油利権を握る周永康氏、人民解放軍トップの郭伯雄氏、徐才厚氏を粛清し、権力基盤を固めた。
習氏による反汚職闘争は現在も続いているが、背景には中国の伝統的な考え方である易姓革命思想がある。これは徳を失った統治者は天により差し替えられるという考えで、王朝の交代などを肯定している。反汚職闘争には、国民の不満が中国共産党支配に向かうことを回避する思惑がある。
昨年、党籍剥奪された高官は、李尚服前国防省、魏鳳和元国防省、李玉超ロケット軍前司令官、孫金明前参謀長、唐一軍前司法相、唐仁健前農業農村相、呉英傑元チベット自治区当委員会書記、苟仲文前国家体育総局長の8人におよぶ。うち半数が軍関係であり、軍の汚職が深刻であることがうかがえる。
ひるがえって、これまで反スパイ法で拘束された日本人は17人にのぼる。反スパイ法は、習氏の政権掌握と連動する形で整備されてきた。重点事項に指定された業態の現地日本企業が汚職捜査に巻き込まれてスパイ罪を着せられるおそれがあり、注意を要する。